「相続税法」と「財産評価基本通達」の位置づけ

前出の評価方法は、国税庁が定めた財産評価基本通達（以下「評価通達」）に規定されており、相続税申告における不動産も含めた財産の評価は、一般的にはこの評価通達によって行われています。

ここからは法律的な話になりますが、相続税法（22条）では、相続財産は相続時の「時価」で評価するように定められており、また、評価通達1（2）において「時価」は「評価通達の定めによって評価した価額による」と定めています。

この評価通達は、国税庁が国税局や税務署に対して指示するために発した文書（通達）という位置づけに過ぎず（法律ではない）、国民に対して直接の法的効力はありません。

また、評価通達6（いわゆる総則6項）では「評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とも定めています。

このように評価通達は絶対的なルールではなく、場合によっては評価通達によって行われた申告が認められないケースがあり得ることになります。この点が今回の裁判でポイントになりました。

それでは、裁判の経緯と判決の内容を見ていきましょう。

裁判の経緯

今回の相続税申告の対象となった被相続人は、平成24年6月に94歳で亡くなりました。

被相続人は、生前の平成21年1月に信託銀行から6億3,000万円借り入れたうえで、東京都杉並区のマンションを8億3,700万円で購入しました。また、同年12月に相続人（家族）から4700万円、信託銀行から3億7,800万円を借り入れたうえで、神奈川県川崎市のマンションを5億5,000万円で購入しました。

平成24年6月に相続が発生し、相続人は評価通達の定める方法（路線価評価等）により、東京都杉並区のマンションを2億0,004万円、神奈川県川崎市のマンションを1億3,366万円で評価し、平成25年3月に相続税の申告を行いました。この申告において、相続財産の合計額（課税価格）は2,826万円と計算され、これが相続税の基礎控除を下回ったため、相続税はゼロ円となりました。

なお、この間の平成25年3月に神奈川県川崎市のマンションは第三者に5億1,500万円で売却されていました。

この申告について、税務当局は上記評価通達6を根拠に、当該マンション2棟を評価通達に基づく路線価評価ではなく不動産鑑定（杉並区マンション＝7億5,400万円、川崎市マンション＝5億1,900万円）により評価すべきと判断し、これにより課税価格は8億8,875万円となり、2億4,050万円の追徴課税の処分を下しました。

相続人側は、評価通達に沿って評価したにもかかわらず国税当局がこれを否認することは「評価における平等原則に反する」と主張し、追徴課税処分の取り消しを求めて争いとなり、地裁、高裁を経て、今回最高裁の判決が示されました。

最高裁の判決では、国税当局が主張する、評価通達6に基づいた不動産鑑定による評価が妥当と判断しました。

判決の内容

判決文のポイントと思われる部分を抜粋し、内容を検討してみます。

ここでは、評価通達による評価を行うことが、相続税負担の公平に反する「事情」がある場合には、評価通達による評価ではなく、不動産鑑定評価を使用することも問題ないと言っています。この「事情がある」かどうかについて、以降議論されていきます。

対象となる不動産の評価通達による評価額と鑑定評価額には大きな乖離があるが、これだけで上記「事情」があるとは言えないと言っています。評価額の乖離だけが否認理由ではないということです。

不動産の取得とそれに伴う借入れは（当時、被相続人は90歳台）、近い将来に発生することが予想される相続税の負担を軽減することを目的として行ったものと判断されています。ここが一番のポイントだと思われます。

相続税の軽減を目的として取得した不動産について評価通達による評価を行うことは、このような相続対策を行わない、または何らかの事情により行うことができない他の納税者との間で、相続税負担の不公平を生じさせる（相続税負担の公平に反する「事情」がある）と結論付けています。

上記を根拠として、対象不動産について評価通達による評価ではなく、不動産鑑定評価を使用することが適法という判決が示されました。

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