地方公務員の給与「月31万円」…浮き彫りになる「官民格差」 (※写真はイメージです/PIXTA)

総務省が公表した『地方公務員給与実態調査結果』(令和2年)より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、地方公務員は月にいくらもらっているのでしょうか。

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地方公務員の平均給与はいくら?

地方公務員の平均給与を、調査結果からみていきましょう。なお、この調査は「都道府県、指定都市、市、町村、特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれました。

 

■平均給料

 

職種別にみると、一般行政職(いわゆる役所勤めの方)が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。

 

一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町村が392,388円、特別区が391,383円となっています。

 

■平均諸手当

 

全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額(期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など)は、全職種で84,100円であり、平均給与月額412,070円に占める割合は、20.4%となっています。

 

期末手当が、民間のボーナスにあたります。今月10日、人事院は2021年度の国家公務員給与改定にあたり、期末・勤勉手当(民間のボーナスに値するもの)を0.15ヵ月分引き下げ、年間で4.3ヵ月分にするよう取り決めました。
 

国家公務員の給与引下げは2年連続。コロナ禍での民間企業の不況にあわせて、減額されることとなりました。地方公務員のボーナスは国家公務員の現況に合わせることがほとんどですから、多くの自治体で引き下げられていると考えられます。

 

そもそもボーナスがでない民間企業も多いなか、コロナ禍での期末手当支給に対しては、ネット上で「官民格差を象徴する出来事だ」と批判の声も上がりました。

 

なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が29.1%(平均諸手当月額133,024円)、消防職が23.7%(同93,496円)とそれぞれ高く、以下一般行政職が20.9%(同83,867円)、技能労務職が16.1%(同60,138円)となっています。

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