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経済正常化も「リモートワーク主流」の流れは加速
経済正常化が進展した場合でも、新型コロナ前のように全面的にオフィスに人が戻らず、ハイブリッド（オフィスと在宅・リモートとの併用）が主流になるとの見方は根強い。
実際、ある日本の大手運用会社がオフィスを4割縮小すると報じられた。東京・丸の内の鉄鋼ビルの5フロアに入居していたが、在宅勤務環境の整備が進んだことで2フロアを3月末までに返却したようだ。
加えて、来年には東京23区のオフィスビルの大量供給問題「2023年問題」も抱えており、（指数への影響度が大きい）オフィスREITの上値を抑えよう。
（参考）2022年1月～3月までの投資主体別売買動向（J－REIT）では、委託売買代金の7割程度を占める海外投資家は3ヵ月連続で950億円買い越した（3月は639億円の大幅買い越しとなった。図表5、6。月間の売買金額を単純に足し合わせた数値）。
＜参考：投資主体別売買動向内訳データ＞
（出所：東証データを基に東海東京調査センター作成）
一方、個人は3ヵ月連続の売り越し。法人は1月に483億円、3月に522億円の大幅売り越しとなった。法人の内訳をみると、投資信託と金融機関が1月と3月は大きく売り越し。
国内外の長期金利の上昇や株式市場の大幅下落を受け、ポジション調整の売りを出したとみられる（銀行は1月に200億円を超える規模で大きく売り越したあと、決算前の3月にも100億円の売りを実施した。生保・損保も3月は246億円の売り越しとなった）。
日銀は2月に合計で24億円の買付を実施（2月14日と2月22日にそれぞれ12億円ずつ買付）したが、そのあとの買付はみられなかった。
中村 貴司
東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）
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