医療費と介護費がかさみ、生活が苦しいとき

【対象】　要支援・要介護認定を受けた人
【制度】　高額介護合算療養費

 

同じ医療保険の世帯であれば、1年間に使った医療保険と介護保険の自己負担分を合算し、上限を超えた分は戻ってくる制度です。

 

◆医療費と介護費の負担額が軽減される制度　

 

●医療保険の「高額療養費制度」や介護保険の「高額介護サービス費制度」を利用しても、医療費と介護費用を合算すると高額になってしまう世帯も多い。

 

●同じ医療保険に加入している同一世帯であれば、医療費と介護費の1年間の合算額が決められた額を超えたとき、超えた部分が払い戻される「高額介護合算療養費制度」という制度がある。

 

●対象者となるには「医療保険と介護保険の両方を利用していること（いくら高額になっても片方の利用だけでは適用されない）」「同一の医療保険制度に加入していること（夫が後期高齢者医療制度で、妻が国民健康保険といった世帯は適用されない）」といった条件がある。

 

◆算定期間は毎年8月から翌年7月の1年間　

 

●申請は市区町村の介護保険担当窓口に「高額介護合算療養費等支給申請書」を申請し「介護保険自己負担額証明書」を交付してもらう。

 

●それを添付して加入する医療保険の窓口に申請する。市区町村によっては、診療を受けた最終月（7月）の翌年の2～3月に該当する世帯宛てに「申請書」が届く。

 

 

高額介護合算療養費制度の自己負担上限額

 　★75歳以上の世帯（後期高齢者医療制度＋介護保険）　

 

現役並み所得者・年収約1,160万円～　……212万円

 

現役並み所得者・年収約770～約1,160万円　……141万円

 

現役並み所得者・年収約370～約770万円　……67万円

 

一般所得者・～年収約370万円（課税所得145万円未満）　……56万円

 

住民税世帯非課税　……31万円

 

住民税世帯非課税（年金収入80万円以下など）　……19万円

 

　★70歳～74歳の人の世帯（健康保険または国民健康保険など＋介護保険）　

 

現役並み所得者・年収約1,160万円～　……212万円

 

現役並み所得者・年収約770～約1,160万円　……141万円

 

現役並み所得者・年収約370～約770万円　……67万円

 

一般所得者・～年収約370万円（課税所得145万円未満）　……56万円

 

住民税世帯非課税　……31万円

 

住民税世帯非課税（年金収入80万円以下など）　……19万円

 

 

　★70歳未満の人の世帯（健康保険または国民健康保険など＋介護保険）　

 

現役並み所得者・年収約1,160万円～　……212万円

 

現役並み所得者・年収約770～約1,160万円　……141万円

 

現役並み所得者・年収約370～約770万円　……67万円

 

一般所得者・～年収約370万円（課税所得145万円未満）　……60万円

 

住民税世帯非課税　……34万円

 

住民税世帯非課税（年金収入80万円以下など）　……34万円

 

 

 

溝口 知実

特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー