介護保険サービスは、1～3割の自己負担で利用可能！

【対象】　要支援・要介護認定を受けた人

【制度】　介護保険

 

介護保険では、要介護状態によって原則1割で利用できます。要介護状態が重いほど、多くのサービスが利用できるしくみです。

 

◆介護保険サービスが1～3割で利用できる　

 

●要介護1～5、要支援1・2の認定を受けると、ケアプランに基づいて、原則1割（一定以上の所得者は2・3割）の自己負担で介護保険サービスが利用できる。

 

●訪問介護や通所介護などさまざまな介護サービスを利用して総額30万円になったとしても、1割負担の人なら3万円で利用できるので、経済的な負担が軽くなる。

 

●1～3割で利用できる金額には限度額があり、認定された要介護状態区分によって違う。

 

◆限度額を超えないように調整　

 

●支給限度額は、要支援1で5万円、1ランク上がることに約5万円ずつ増えていき、要介護5では36万円と、1～2万円の差はあるが、1ランク5万円アップがおおよそのめやす。

 

●支給限度額はケアマネジャーが把握しているので、それ以内でサービスを組むのが一般的。

 

支給限度額基準の概要

 

要支援・要介護の支給限度額と自己負担額（1カ月あたり）

 

 

　介護予防サービス　

 

　★要支援1　

食事や排せつなど身の回りのことはほとんどできる。立ち上がりに支えが必要な場合がある

5,032単位（5,032円）

 

　★要支援2　

身の回りのことや日常生活に一部介助が必要なこともある。要介護状態と認められないが、社会的な支援を要する

10,531単位（10,531円）

 

　介護サービス　

 

　★要介護1　

日常生活や基本的な身の回りのことなどに一部介助が必要

16,765単位（16,765円）

 

　★要介護2　

立ち上がりや歩行などに支えが必要。食事、衣類着脱、排せつや入浴などに一部介助が必要

19,705単位（19,705円）

 

　★要介護3　

立ち上がりや歩行などが自力でできず介助が必要。排せつや入浴、衣服の着脱などに介助が必要

27,048単位（27,048円）

 

　★要介護4　

入浴や排せつ、衣服の着脱などに全面的な介助、食事摂取に一部の介助が必要。立ち上がりはほとんどできない。認識力、理解力などに衰えがみられる

30,938単位（30,938円）

 

　★要介護5　

日常生活全般にわたって全面的な介助が必要。意思の伝達が困難

36,217単位（36,217円）

 

※2020年12月1日現在。
※（ ）の額は介護報酬の1単位を10円として計算。
※福祉用具の購入費と住宅改修費は、要介護度に関係なく限度額がある。
※居宅介護支援（ケアプラン作成など）は全額介護保険による給付。

 

 

◆高額所得者は2～3割の負担　

 

●一般所得者は1割負担で介護サービスが利用できるが、高額所得者は2～3割の利用者負担がかかる。

 

高額所得者の利用者負担割合

年金収入など340万円以上（単身）・・・　3割

年金収入など280万円以上（単身）・・・　2割

年金収入など280万円未満・・・　1割

 

 

溝口 知実

特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー