特別寄与料の具体例

それでは、どのような方が「特別寄与料」を請求できるのでしょうか。

例1）長男の妻が「特別寄与料」を請求するケース

長男にお子様がいるケース

下記の2ケースが考えられます。

②の請求ですと、寄与分が、長男の配偶者ではなく、長男の子供に帰属することになりますので、長男の配偶者が請求したいということであれば、①を選択するようにしましょう。

①の請求期間が過ぎてしまった場合は、②の請求を検討するとよいでしょう。①②の選択は、個別具体的な事情によって判断がかわりうるため、必ず専門家に相談の上、決定するようにしてください。

長男にお子様がいないケース

従前は、こちらのケースは、長男の配偶者は、長男の母の相続では何ら財産を承継できなかったのですが、相続法改正により、特別寄与料が請求できるようになりました。

例2）甥・姪が「特別寄与料」を請求するケース

被相続人の姪は、被相続人の長男・次男に対し、特別寄与料の請求をすることとなります。こちらも、相続法改正前は、被相続人の財産を姪が承継することはできませんでしたが、相続法改正により、特別寄与料が請求できるようになりました。

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