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貿易収支は均衡、「円安が是正される」とはいえない
実質的にドル高円安だということは、輸出をすれば儲かるはずなのですが、最近の日本企業は「輸出より現地生産で、売れる所で作る」という方針の所が多いようです。
円高になったり円安になったりするたびに決算が振れるのは嬉しくないし、そのたびに生産体制を組み直すコストを考えたら、最初から消費地で作ったほうがいい、ということなのでしょう。
貿易摩擦に苦労した昔の記憶も、少しは影響しているのかもしれません。そうであれば、今後も実質円安にかかわらず現地生産の方針は変わらないのかもしれません。
輸入が減らないことについては、日本企業が労働集約型の製品は海外で作ることに決めていて、国内で労働集約型の製品が作られていないので、ドル高になって労働集約型製品の輸入価格が値上がりしても、国産品への需要シフトが起こり得ない、ということなのかもしれません。
ワインから焼酎へのシフトが進まないのは、日本人の酒飲みが筆者とは異なり「酔えるなら何でもいい」とは考えていない、ということなのでしょうね（笑）。
そうした企業行動の変化などによって、日本の貿易収支はおおむねゼロ近辺で推移しています。かつて大幅な貿易黒字が注目されていたのとは様変わりというわけです。
貿易収支が今後も黒字にならないなら、ドル安円高になると考える理由もないことになります。
経常収支は黒字だが、利子配当は再投資される傾向に
日本の国際収支統計をみると、貿易収支はおおむねゼロですが、経常収支は大幅な黒字となっています。もっとも、それが円高を招くと考えるのも危険かもしれません。
貿易収支の黒字は、円高方向の力として働きます。輸出企業は持ち帰ったドルを売り、輸入企業は輸入代金のドルを買い、その差額がドル売りとなるからです。円建ての輸出であっても、外国の輸入者がドルを売って輸入代金の円を調達するでしょうから、同じことです。
一方で、日本の経常収支黒字の最大の要因は利子配当収入ですから、こちらは海外で再投資される可能性も高いでしょう。米国の株が上がると思って買った人は、米国株の配当を受け取ったときに、それを米国株の買い増しに使う場合も多いでしょうから。
そうだとすると、今後も貿易収支はゼロのまま推移し、利子配当収入分は再投資され、為替レートは円安水準のまま推移するというシナリオも、決して不自然とはいえないのでしょうね。
今回は以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、わかりやすさを最優先として書いていますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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