賃貸物件契約の際に設定が求められる「連帯保証人」。2020年に民法が改正され、「保証人が支払うべき“限度額”を設定しなければ、保証契約は効力をもたない」と定められました。では、改正民法適用前に、その額に制限がかけられるケースはあるのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。
この裁判例から読み取れることとしては、賃貸人としては、滞納賃料が長期におよぶような事案において、連帯保証人への滞納賃料等の請求が権利濫用とされないためには、
・まずは賃借人への督促手段を尽くした上で、連帯保証人にも請求をすべき
・滞納期間が長期（1〜2年以上）におよぶことが予想される場合には、賃貸借契約解除の方策も検討すべきであり、その上で、連帯保証人にも請求をすべき
ということが重要と考えられます。
※この記事は、2022年2月5日時点の情報に基づいて書かれています（2022年4月5日再監修済）。
北村亮典
弁護士
こすぎ法律事務所
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※本記事は、北村亮典氏監修のHP「賃貸・不動産法律問題サポート弁護士相談室」掲載の記事・コラムを転載し、再作成したものです。
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