・賃貸人は、平成27年4月に賃借人の生活保護が廃止されることを連帯保証人に知らせなかったが、生活保護が廃止されれば、それまでの代理納付も廃止され、賃借人が自ら賃料を支払わなければならないところ、これまでの賃借人の滞納状況や賃貸人との連絡等が困難な状況から、賃貸人としては、その後賃借人が滞納を続けることを予測することができたと解される一方で、連帯保証人は賃借人が生活保護を受給していることは知っていても、これを廃止されることになることは知らずにいた

・実際、生活保護廃止後に賃借人の滞納賃料は累積し、その支払について賃貸人から督促依頼状が送付され、連帯保証人は、本件連帯保証契約の解除権行使等の方策を検討する機会もないまま、賃貸人に促されて、平成28年6月11日には平成28年4月分までの累積債務額について分納誓約書を提出している

・その頃には連帯保証人も70歳に達して年金受給者となっており、賃借人とも連絡が取れず困っていたことを賃貸人も把握していた

・平成28年5月27日に賃貸人から債権移管決定通知書が送付されて以降は、連帯保証人もしばしば賃貸人の担当者に対して、賃借人に対して本件住宅から追い出すなどの厳しい対応をすることを要求したり、自分も年金生活者で分割払いの履行もなかなか困難であることなどを訴えていた

・このような経緯に照らせば、賃借人の生活保護が廃止された以後は、賃貸人は連帯保証人の支払債務の拡大を防止すべき措置を適切に講ずべきであり、かかる措置をとることなくその後の賃料を連帯保証人に請求することは、権利の濫用にあたるというべきである。

・賃貸人担当者は、長年賃借人本人と直接連絡を取れずにおり、賃借人世帯の居住実態が不明なままであるというのに、本件住宅を訪問して、集合ポストに連絡してほしい旨の通知を投函するのみで（賃貸人の原審第1準備書面添付「事務処理経過一覧表」）、それ以上の積極的な方策をとることをせず、保証人である連帯保証人のみに支払請求をしていた