(※写真はイメージです/PIXTA)

これから開業する会社や個人事業主がまず当たるべき金融機関は、ズバリ「公庫」です。公庫に融資を申込む際には、「自分で手続きをする」やり方と、「認定支援機関を通じて手続きをする」2つの方法があります。ここでは認定支援機関を通すメリットや、自分で手続きする場合との違いについて見ていきましょう。資金調達アドバイザーの田原広一氏が解説します。

認定支援機関選びは「専門分野」「実績」をチェック

認定支援機関を選ぶ際には、どういった点に注意するべきなのでしょうか。

 

最大のポイントは「専門分野を見極めること」です。同じ認定支援機関を謳っていても、得意とする分野は異なります。公庫で初めて融資を申込むならば、創業支援、事業計画作成支援に強いところを選ぶことがオススメです。

 

実はお金のプロとされている税理士でも、融資サポートに長けているかというと、そうともいえません。どの程度、融資の案件を実践したことがあるのかもチェックしておくべきでしょう。

 

また、融資をどれだけ引き出してきた実績があるかも重要です。経験豊富で過去に多額の融資を引き出してきた実績がある機関ほど、そのために必要なポイントやテクニックを熟知しています。融資の件数や金額などはチェックしておくといいでしょう。

 

報酬額も事前に把握しておきましょう。完全成功報酬型なのか、あるいは成否に限らず一定の着手金が必要なのか、融資額の何%を支払う必要があるのか、料金形態は認定支援機関によってもまちまちです。

 

また、認定支援機関は、中小企業経営力強化資金制度を利用して進めた場合、公庫に、融資先の事業進捗報告を2年間行う義務があります。その際の資料作成の料金も確認しておきましょう。

 

現在、日本には約3万7000を超える認定支援機関が存在します。ホームページなどで検索したうえで、料金面などの条件も踏まえ、自分で手続きをするのか、サポートしてもらうのか。相性なども確かめたうえで申込みをすることをオススメします。

 

自分で申込む場合と認定支援機関を通じて申込む場合のフロー図

 

 

田原 広一

株式会社SoLabo 代表取締役

 

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※本連載は、田原広一氏の著書『賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

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田原 広一

幻冬舎メディアコンサルティング

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