オミクロン株の影響…コロナ原因の非就業者数は大幅に増加も雇用者数への影響は限定的

米国では22年入り後にオミクロン株の感染拡大に伴い、新型コロナ新規感染者数（7日移動平均）は21年11月下旬の8万人から1月雇用統計の調査週である1月中旬に80万人へ急激に増加した［図表3］。新規入院患者数も同様に3万人台後半から15万人台半ばに大幅な増加となっていた。

［図表3］米国のコロナ新規感染者数および新規入院患者数

また、センサス局による12月下旬から1月中旬に行われた調査（Household Pulse Survey）では、コロナ罹患等が原因で調査時点に就業していなかった人数（非就業者数）が875万人と12月中旬に行われた前回調査の296万人から急増したほか、コロナ罹患への懸念を原因とする非就業者数も322万人と前回調査の256万人から増加したため、1月の雇用統計への影響が懸念されていた［図表4］。

［図表4］コロナ罹患等が原因の非就業者数

しかしながら、前述のように1月の雇用者数は堅調な伸びを維持したため、予想外にオミクロン株の感染拡大に伴う影響が限定的となった。これは人手不足を背景に企業がコロナ罹患等によって就業できない労働者の雇用を維持したことが考えられる。

なお、2月以降はオミクロン株の新規感染者数、新規入院患者数ともに急速に減少しているほか、前述のコロナ罹患等が原因の非就業者数も1月下旬から2月上旬の調査で777万人と前回調査から100万人減少しており、このままオミクロン株の感染が終息に向かえば労働市場への影響は限定的に留まる可能性が高い。

労働需要…求人数、企業の採用意欲ともに堅調が持続

米国の労働需要は足元で堅調を維持している。求人数は21年6月以降1,000万人を上回る状況が持続しており、21年12月は1,092.5万人と、2000年の統計開始以来3番目の水準となった［図表5］。求人の中身をみると、雇用回復が遅れている「娯楽・宿泊」の求人が172万人と業種別で最大となっている。

［図表5］求人数および求人数／失業者数

また、失業者数の求人数に対する比率は21年6月以降、失業者数が求人数を下回っているほか、21年12月は0.6と統計開始以来最低となっており、失業者数との対比で未だ経験したことがない求人数の多さとなっている。

次に、大企業、中小企業の採用計画は新型コロナの影響で20年春先に採用が大幅に抑制されたものの、その後は採用を増加する動きが持続しており、21年10～12月期のCEOサーベイでは大企業の採用計画が'03年の統計開始以来最高となった［図表6］。

［図表6］大企業、中小企業の採用計画

また、中小企業の採用計画も1986年の統計開始以来最高となった21年8月のピークからは低下したものの、新型コロナ流行前の水準を大幅に上回っている。このため、大企業、中小企業ともに採用意欲は非常に強いと言えよう。

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