2．在宅勤務の状況

新型コロナウィルス感染拡大への対応で、東京では「在宅勤務」が急速に普及した。都内企業のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言の発令期間（2021年1～3月、4～6月、7～9月）は60％台、それ以外の期間は50％台で推移しており、2021年12月調査では56％となった［図表10］。

［図表10］都内企業のテレワーク実施率

ニッセイ基礎研究所・クロスロケーションズ「オフィス出社率指数」^※によると、東京都心部のオフィス出社率は2021年12月末に75％となった。
^{※　佐久間 誠『住宅価格は上昇加速。オフィス空室率は上昇一服も賃料下落が継続－不動産クォータリー・レビュー2021年第4四半期』ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2022年2月4日}

2021年9月末に緊急事態宣言が解除された後、緩やかにオフィス回帰が進み、感染拡大の第2波以降のレンジ（45～65％）の上限を上回った。なお、2022年1月前半は70％以上の水準を維持したが、1月後半はオミクロン株の拡大により、再びオフィス出社を控える企業が増えている。

ザイマックス不動産総合研究所の調査によれば、コロナ禍収束後に想定する出社率について、「100％（完全出社）」との回答は全体で24％となった。業種別をみると、「100％（完全出社）」の回答は「金融業、保険業」が39％、「卸売業、小売業」が35％と高くなる一方で、「情報通信業」は8％に留まった［図表11］。

［図表11］コロナ危機収束後の出社率の将来意向

ところで、公益財団法人日本生産性本部「働く人の意識に関する調査」によれば、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」という質問に対し、「そう思う」と「どちらか言えばそう思う」が合計で約7割を占めた［図表12］。

［図表12］コロナ禍後もテレワークを行いたいか

家族との時間が増えた等のメリットから、今後もテレワークを中心とした働き方を希望する人が増えている。

以上の状況を鑑みると、コロナ禍収束後も、「オフィス勤務」と「在宅勤務」を組み合わせた新しい働き方が定着すると想定される。オフィスワーカー比率の高い「情報通信業」等では、「在宅勤務」との親和性の高い業務も多く、「在宅勤務」を中心とする勤務形態に変更する企業が増えている。

一方で、対面でのコミュニケーションを必要とする職種では、「在宅勤務」は非効率で生産性が低下するとの指摘もあり、「従業員がコミュニケーションを図り共創する場」としてのオフィスの重要性が認識されて、「オフィス勤務」に戻す動きもみられる。

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