企業のオフィス戦略見直しを踏まえた、今後のオフィス需要を考える

新型コロナウィルス感染拡大を背景に在宅勤務が普及し、企業がオフィス戦略の見直しを進めるなか、最適な「オフィス面積」の検討は重要な課題の1つである。ザイマックス不動産総合研究所によれば^※、「オフィス面積」は、これまで「オフィス利用人数×1人あたりオフィス面積」で考えられてきた。
^{※　ザイマックス不動産総合研究所「コロナ禍で変わるオフィス面積の捉え方」（2021.12.14）}

しかし、在宅勤務が浸透したことで、「座席数（在籍人数 × 出社率^※1× 席余裕率^※2）× 1席あたりオフィス面積」でオフィス面積を捉える考え方が広がっている。
^{※1　オフィスと在宅での勤務割合
※2　出社するワーカー1 人に対する席数割合}

以下では、

について概観し、今後のオフィス需要への影響を考察する。
^{※　従業員が固定した自分の座席を持たず、業務内容に合わせて就労する席を自由に選択するオフィス形式。}

1．オフィスワーカー数の動向

内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によれば、「関東地方」の「従業員数判断BSI」（全産業）^※は、2020年第1四半期の＋20.3から2020年第2四半期の＋4.6へ大きく低下した後、緩やかな回復が続いており、2021年第4四半期は＋13.6となった［図表8］。
^{※　従業員数が「不足気味」と回答した割合から「過剰気味」と回答した割合を引いた値。マイナス幅が大きいほど雇用環境の悪化を示す。}

［図表8］従業員数判断BSI（関東地方）

新型コロナウィルス感染拡大によって雇用環境は一時悪化したが、その後は順調な回復を示している。

業種別にみると、「製造業」、「非製造業」ともに回復しており、2021年第4四半期に「製造業」は＋9.2、「非製造業」は＋15.8となった。オフィスワーカーの割合の高い「非製造業」は、人手不足感がより強いと言える。

次に、東京都の就業者数（対前年同期比）の動向を確認する。総務省「労働力調査」によれば、東京都の就業者数は2020年第1四半期（▲0.2万人）から3期連続でマイナスとなった。

その後、2020年第4四半期（＋23.5万人）にプラスに転じたが、2021年第2四半期（▲10.0万人）は緊急事態宣言や新卒採用抑制の影響等を受けてマイナスに、翌第3四半期（＋11.8万人）は再びプラスとなるなど、一進一退の動きとなっている［図表9左図］。

産業別（前年同期比）では、都心5区のオフィスワーカーに占める割合の大きい「学術研究，専門・技術サービス業」が＋16％、「情報通信業」が＋3％となった［図表9右図］。

［図表9］東京都の就業者数

このように、東京都の就業者数は全体では増えていないものの、オフィスワーカーの比率の高い産業では就業者の増加がみられる。引き続き、雇用情勢を注視する必要があるが、東京都心部のオフィスワーカー数が減少する懸念は小さいといえよう。

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