金融庁から発表された「老後2,000万円問題」により、日本人の老後資金への意識は変わってきました。最近では政府が「金融所得に対する増税」の考えを示しており、効率的な老後資金の蓄え方を考える必要性はますます高まっています。今回は老後資金の蓄えには欠かせない国の制度、「iDeCoとNISA」の活用法について解説していきます。

未来永劫利益を生み続ける金融商品はありません。世界情勢や経済環境に合わせた金融商品の選択が求められます。

 

定期的に時流に合った金融商品の構成となるよう見直さなければなりません。

 

iDeCoの場合、運用の変更(スイッチング・配分変更)をすることで金融商品の構成を見直すことができます。NISAの場合、5年間の運用期間の中で金融商品を入れ替えることで金融商品の構成を見直すことができます。

 

投資初心者からはほったらかし投資を望む声も多いですが、ほったらかしで投資が上手くいくほど投資は簡単ではありません。特にiDeCoや企業型確定拠出年金をほったらかしている方も多いですが、その多くの方の資金が目減りして含み損を抱えています。

まとめ

国の制度を活用せずに生命保険や一般的な金融商品で老後資金を蓄えようとしている方を多く見受けます。生命保険や一般的な金融商品は税金の優遇も受けられず、効率的な投資運用だとはいえません。

 

また、有名YouTuberやファイナンシャルプランナーの情報をすべて鵜呑みにすることなく、自分で投資運用の判断ができるようにならなければ、投資運用は上手くいきません。

 

まだiDeCoやNISAを活用されていない方は、すぐにでもはじめられる環境を整えると同時に、金融リテラシーを身に付けるべく継続して学んでいきましょう。

 

次回は日本人が大好きな「生命保険での老後資金の蓄え」をテーマに解説します。

 

 

村上 年範

クレディ・テック株式会社 代表取締役

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