金融庁から発表された「老後2,000万円問題」により、日本人の老後資金への意識は変わってきました。最近では政府が「金融所得に対する増税」の考えを示しており、効率的な老後資金の蓄え方を考える必要性はますます高まっています。今回は老後資金の蓄えには欠かせない国の制度、「iDeCoとNISA」の活用法について解説していきます。

3つ目の大きな違いは金融商品の選択肢です。

 

iDeCoは、口座を開設した金融機関が提供している金融商品の中で運用する必要があります。投資信託・定期預金・保険を中心としたラインナップなので、いま流行りのアメリカのETFや高配当の株式では運用することができません。

 

一方、NISAは証券会社が取り扱っている金融商品であれば何でも運用することができます。金融商品の選択肢の豊富さという意味では、圧倒的にNISAに軍配が上がります。

 

このようなiDeCoとNISAの特徴やメリット・デメリットを正しく理解して、目的に合わせた活用をしなければなりません。

老後資金には?iDeCoとNISAの「上手な使い分け方」

iDeCoにもっとも適しているのは、老後資金の蓄えです。流動性がないため、確実に老後に向けて積み立てることができます。さらに所得控除や金融商品の利益が非課税など税金の優遇があることで、税金の還付金を老後資金に加えることができます。

 

NISAにもっとも適しているのは、教育資金の蓄えです。使い勝手のよい、まとまった資金を蓄えることができます。幅広い金融商品から選択することができ、金融商品の利益が非課税になるため効率的に資金を確保できます。

 

iDeCoとNISAを掛け合わせることにより、ライフイベントで必要なまとまった資金のために蓄えることができます。目先の必要な資金にはNISAを活用、老後資金にはiDeCoを活用することで効率的に蓄えることができるのです。

一番の難点…2つに共通する「落とし穴」

iDeCoとNISAの活用には共通した落とし穴があります。その落とし穴とは、いずれを活用したとしても金融商品の利益がなければならないということです。利益がなければiDeCoやNISAを活用する意味がありません。

 

iDeCoやNISAを活用して投資運用をするのであれば、中長期的な視点で金融商品を選ばなければなりません。つまり、中長期で利益が得られる商品を選ばなければならないということです。

 

これがiDeCoやNISAを活用するために一番難しいところです。

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