弁護士が教える「4つの使い込み対策」

相続財産の使い込みは立証が困難なケースも多く、争いが長期化する懸念もあります。

また、結果的に立証ができなかったり相手方が無資力となってしまったりすれば、使い込まれた相続財産を取り戻すこともできません。

そのため、次の方法を検討することにより、使い込みの予防をしておくと良いでしょう。

使い込み対策①：後見制度を活用する

認知症などで判断能力が衰えた場合は、使い込みを予防するために後見制度を利用することが考えられます。後見制度には「成年後見制度」と「任意後見制度」の2つが存在します。

〇成年後見制度

認知症などで判断能力が不十分となってしまった人を保護し、支援するための制度です。
家庭裁判所に選任された後見人が、本人である被後見人の財産を管理し保護します。後見人には家族が選任される場合も弁護士などの専門家が選任される場合もありますが、いずれも管理状況を家庭裁判所へ報告する義務があります。

〇任意後見制度

任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で事前に定めておき、その後実際に本人の判断能力が不十分になった際に、契約で定めた事務を任意後見人が行う制度です。

任意後見人には、本人が希望した相手を選任することができます。本人の判断能力が不十分となった場合には、さらに任意後見監督人が選任され、任意後見人による財産の管理状況がチェックされます。

いずれも財産の管理状況がチェックされる仕組みであるため、使い込みの予防が期待できます。

使い込み対策②：家族信託を活用する

家族信託とは、あらかじめ定めた信託契約に従って委任者である本人の財産を受託者が管理・運用していくものです。任意後見制度と比べて契約内容の自由度が高いメリットがある一方で、信託契約の締結などの際に比較的高額な費用がかかる点が難点といえます。

比較的資産が多い方や企業を経営している方、複数の賃貸物件を所有している方などは、利用を検討すると良いでしょう。

使い込み対策③：まとまったお金は定期預金などとする

通常、金融機関の規約によりキャッシュカードを口座名義人以外が利用することは禁じられています。

しかし、現実的にはキャッシュカードを持ち暗証番号を知っている人であればATMからの預金の引き出しはすることが可能です。

キャッシュカードはとても便利なものである一方で、これが預金の使い込みが起きる大きな原因となっているといえるでしょう。そのため、まとまった額のお金はATMの操作で引き出せる普通預金ではなく、窓口へ行かなければ解約ができない定期預金などとしておくことも、使い込みを防ぐ方法の一つです。

使い込み対策④：相続が起きたらすぐ金融機関に連絡

銀行口座は、金融機関が口座名義人の死亡を確認した時点で凍結されます。金融機関が口座名義人の死亡を知る方法はさまざまですが、一般的には遺族からの連絡で知るケースが多いといえるでしょう。

金融機関に死亡の連絡をしないままでいると、口座が動いたままとなり、その間にキャッシュカードを使って勝手に預金を引き出されてしまう可能性が高くなります。そのため、使い込みを防ぐためには、相続が起きたらすぐに金融機関へ連絡し、口座を凍結することをおすすめします。

Authense法律事務所

堅田 勇気

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると