囁かれてきた「2022年タワマン問題」…住人が反省した、「考えてみれば当然の事実」 (※写真はイメージです/PIXTA)

タワーマンションについて、長い間懸念されてきた「2022年問題」は今後、どのような展開を迎えるだろうか。本記事では「タワマン住み」の実情を探っていく。

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囁かれてきた「2022年タワマン問題」

日本のタワマン第1号といわれているのは、1976年に誕生した「与野ハウス」。高さ66m、21階建て、総戸数463戸の大規模マンションだ。

 

それから月日は経ち1997年。建築基準法・都市計画法の改正をきっかけに、「西新宿パークサイドタワー」「センチュリーパークタワー」「西早稲田シティタワー」など、ランドマーク的存在として首都圏近郊で建設ラッシュが始まった。

 

2000年頃から本格的にタワマンが乱立し始めた結果、浮上したひとつの問題がある。それが「2022年問題」だ。

 

一般的にマンションは築12~18年ほどで大規模修繕をおこなうが、ことタワマンにおいて、2022年はそのピークのタイミングとなる。そこで修繕費の積立不足などが露呈するであろう、と囁かれてきたのが「2022年問題」である。

 

ちなみに、オリンピックの閉幕後にあたる2022年は、不動産価格の下落も懸念されていた。その予想から一転、現在、新築マンションの平均価格は上昇を続けている。オリンピックが無観客開催となり、景気が急騰することもなかった結果、急落することもなかったことは周知の通りである。

 

しかし大規模修繕ラッシュは避けられない。修繕費の高騰に対する嘆きは深刻だ。

 

修繕積立金の不足は一般のマンションでも問題となることではあるが、タワマンは設備が複雑でコストがより高くつく。

 

さらに、管理組合で修繕費の値上げを発議したとしてもうまくまとまらないことが多い。住人数が多いうえ、低層階と高層階の住人の生活レベルに差があることに加え、投資目的で所有していて「そもそも住んでいないのでどうでもいい」、終の棲家とする気はないので「住んでいるうちだけ持ちこたえてくれたらいい」という人が一定の割合を占めるためである。

 

修繕費に頭を抱えるタワマン住民は、今後も減ることはないだろう。

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