賃金格差縮小を支える「財政・金融政策」

労働者の選択肢が大きくなり給料や労働条件によって職を選びはじめている、といえるのではないか。過酷で評価されることが少なく、賃金も低い分野には、労働者は寄り付かなくなっているのである。

①比較的低スキル労働が多いと思われる中小企業において、特に求人未充足率が過去最高で、求人難は空前のレベルに達している、②米国の離職者数はコロナ前の水準どころか、史上最高の水準まで高まっている、等がその証拠である。

この賃金格差縮小を陰で支えているものは巨額の財政出動と金融緩和である。コロナ禍のもとでの超積極的財政・金融政策で需要が創造され、生産性が上昇しない過酷な低賃金労働分野において需要が高まり、労働需給をひっ迫させたのである。

もし財政・金融政策による需要の支えがなければ、生産性の伸びが低く雇用バッファーが乏しい、運輸やレジャーなどの低スキル分野で雇用削減が起き、格差はさらに拡大していたであろう。

［図表4］米国における低労働参加率の下での求人難・離職者増（特に接客・運転手）

賃金格差縮小に対するコロナ終息後の見解

それではこの賃金格差縮小のトレンドは今後どうなるであろうか。低スキル分野での労働需給ひっ迫は一時的で、いずれ解消されるとの見方もある。

労働参加率をみると、コロナが起きる前の63%から一気に60%まで落ち込み、今回復したとはいえまだ62%台、つまり労働市場から離れた労働者が半分は戻ってきていない、ゆえに、基本的には潜在的労働力余剰が充分にある、との見解である。

確かに多くの人々が労働市場に戻ってきていないのは、①コロナ禍で人の介護、休校中の子供のケアなどが必要になったこと、②政府の補助金で収入が増え一時的に働く必要がなくなったこと、等の一過性の要因も大きいと推察される。

これらはコロナパンデミックが終息すれば、新規の労働力供給要因となり、ひっ迫している低スキル低賃金労働分野での需給を緩和させる。

また財政出動の一巡、金融引き締めなどの政策支援の縮小が総需要を抑制し、労働需要を押し下げることも考えられる。

しかし長期的にみて、労働需給は高スキル分野で緩和的であり続け、低スキル分野でひっ迫的であり続けるのではないか。コロナ禍をきっかけにデジタル革命、リモートワークによる生産性上昇の大きさを痛感させられるが、そのような分野では以前ほど求人が高まらず、賃金が上昇しにくいということは続きそうである。

他方、生産性が高まらない低スキル分野で人手不足が続くかどうか。コロナパンデミックが完全に終息し、一時に労働市場からリタイアしていた人々が市場に戻って労働参加率が完全に復元すれば、人手不足が解消され賃金上昇は沈静化するかもしれない。

よってトラックの運転手や接客業などは人手不足という状態が続くためには、総需要がしっかりしていなければならない。それには財政・金融政策の支援が不可欠ではないか。

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