(※写真はイメージです/PIXTA)

暗号資産の確定申告では、損益計算を行い正確な利益額を算出する必要があります。正しい知識を持たないまま、エクセル等の表計算ツールを使って自己流で計算して確定申告を行う方も多く見受けられますが、自己流の計算にはリスクが伴うため注意が必要です。ここでは「自己流の計算」をおすすめできない理由について、株式会社Aerial Partnersの代表取締役・沼澤健人氏が解説します。

では、「暗号資産の税金計算」を正しく行うには?

ここまで説明してきたように、エクセルなどを使い自分で暗号資産の利益額の計算を行うのは大変です。しかし、計算が大変だからと確定申告をしない場合、税法上の罰則を受ける可能性があります。

 

そこでここからは、ご自身で計算を正確に行える方法について費用別に3つ紹介していきます。

 

■国税庁の計算書を利用する(0円)

 

国税庁から公表されているエクセルの計算書を利用すれば、利益額の計算は可能です。ただ、エクセル内の案内に従って入力すれば自動的に計算できるように関数が組まれてはいるのですが、移動平均法、総平均法は別々に計算する必要があるため手間がかかります。

 

また、取引件数が多い場合や複数の取引所を利用している場合、かなりの手間がかかることにも注意が必要です。

 

■損益計算ツールを利用する(0円~数万円)

 

いくつかの企業から提供されている「損益計算ツール」では、取引所から取得できる取引履歴をアップロードするだけで簡単に年間の利益額を計算できます。

 

国税庁の計算書を使って計算するのが煩雑になるようなケースでも、専門的な知識がなくても簡単に計算ができるので、多くの暗号資産投資家が確定申告の際に利用しています。

 

取引件数が少ないライトな投資家は無料で利用できる場合もあるので、まずは検討してみることをおすすめします。

 

■税理士に依頼する(10万円~)

 

暗号資産の取引が複雑で損益計算ツールの計算が難しい、お金をかけてでも手間を省きたいという場合には税理士に依頼する方法もあります。多くの場合将来の税務調査の対応も依頼できるため、税務調査対策をしたい方にはおすすめな方法です。

 

暗号資産の確定申告に対応できる税理士は全国的にもまだ多くないため、税理士に依頼したい場合は早めに動き出すことをおすすめします。

 

■まとめ

 

暗号資産の利益額の計算はエクセルなどで行うことが可能ですが、移動平均法や総平均法により正しく計算を実施するのは大変な作業です。また、計算を間違えると今年のみならず翌年以降の計算に影響したり、税務調査で指摘され罰則を受けたりするリスクもあります。

 

今回紹介した「国税庁の計算書」「損益計算ツール」「税理士への依頼」には手間や費用の違いはありますが、いずれかの手段を使えば比較的スムーズに計算を行うことができます。かけられる手間や労力、ご自身の予算と相談しながらどの方法で計算を行うか検討しましょう。

 

 

沼澤健人

株式会社AerialPartners CEO

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