「投資信託を買ってくれたら、その代わり…」ゼロ金利時代、銀行の〈残念過ぎるビジネスアイデア〉 ※写真はイメージです/PIXTA

銀行が顧客に「100万円×3ヵ月定期×金利4%」等のキャンペーンを提示し、投資信託や保険商品を勧めてくることがあります。ゼロ金利時代、4%の金利を提案する銀行の思惑と、キャンペーン展開の裏事情について、元メガバンカーで経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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銀行預金に「金利なしの時代」が続いているわけだが…

銀行預金には金利が付かない時代が続いているわけですが、ときに銀行は特別高い金利の定期預金を提案して来ることがあります。もちろん、銀行は慈善事業ではありませんから、条件が付いているわけです。

 

「投資信託を100万円買ってくれたら、100万円の3ヵ月定期預金に金利を4%付けます」といったキャンペーンをしている銀行は多いようです。とくに退職金が出た人がターゲットになっているのでしょう。銀行は、退職金が振り込まれた人の情報をしっかり把握しているわけですから。

投資信託&保険の販売で「手数料を得る」ことに注力

銀行は、ゼロ成長とゼロ金利で厳しい状況に置かれています。ゼロ成長だと、設備投資資金を借りる企業が少なく、反対に利益の一部を借入返済に使う企業が多くなりますし、ゼロ金利だと預金部門のコストがそのまま赤字要因となってしまうからです。

 

預金を集めて貸出をするという従来のビジネスで稼げないため、銀行は投資信託や保険を販売して手数料を得ることに注力しています。誰が余裕資金を持っているのか、誰に退職金が出たのかという情報は、預金口座の動きを見ていれば容易にわかりますから、それを投信や保険の販売に活かそうというわけですね。

 

筆者は老後資金をすべて預金しておくより、一部を株式等にすべきだと考えていますから、株式投信を買うこと自体には賛成ですが、銀行が勧める投資信託のなかには手数料率が高いものも少なくないので、要注意です。もうひとつは、「高金利定期預金というおまけ」にも惑わされないように要注意です(笑)。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載老後資金の不安を解消!経済評論家・塚崎公義氏の「資産管理・資産形成術」

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