オーナー側のメリットは「情報活用」

これらのアプリを導入するオーナー側のメリットとして最も重要なのは「収支明細」です。アプリ内のデータは毎年の確定申告に活用できるほか、過去データの推移をグラフ化することも可能です。

物件購入当時に計画した利回りは維持できているか、修繕費用がかかりすぎていないか、ローン返済額と家賃収入が逆転（赤字）していないか等を時系列で確認することで、将来的な資産運用計画を立て直すことができます。

さらに付随機能として、所有物件周辺の家賃相場情報やAI査定サービスを提供するサービスもあります。家賃の値上げ・値下げが必要なタイミングの把握、または収支に見合わなくなった所有物件の売却にも、アプリデータは十二分に生かせます。

新しいツールの積極的な導入で「ストレスを軽減」

賃貸物件の管理を不動産管理会社に任せたものの、思うように連絡が取れない、逆に連絡が多く煩わしいといった悩みを抱えるオーナーは少なくありません。

相性の悪い担当者に当たってしまったストレスは、不動産オーナー向け（管理会社サポート）アプリで解消しましょう。この手のアプリは複数社からリリースされていますが、選択は管理会社主導で行われているケースが多いようです。

オーナーだけでなく、入居者とも連動させて、3者間で情報共有できるアプリもあります。これら時代に即したツールを活用して、ストレスやタイムロスのない快適な不動産投資を実践したいものです。

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると