非正規雇用者「お金がないから結婚はムリ」との思考は正しいか ※写真はイメージです/PIXTA

日本では結婚しない人が増えています。少子高齢化はますます進展し、出生率もジリジリと下がり続けています。これらの社会的な現象について、識者の間でしばしば取りざたされるのが、長引く不況や非正規就労者の増加といった経済面の不安要素ですが、では、結婚を選択しないことが経済的な問題回避に結びつくのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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経済的視点で見ると…結婚は損か、それとも得か?

結婚はお金のためにするのではありません。そんなことは筆者も100も承知です。しかし、結婚しようかどうか迷っている相手がいるなら、「結婚したほうが金銭面でも得だ」ということは、意思決定の際に考慮してもいいでしょう。

 

本稿は、「お金がないから結婚できない…」と考えている非正規労働者カップルに、「いやいや、結婚したほうがマシなのだ」ということをお知らせしたうえで、結婚の検討をおすすめするものです。

 

結婚を考えるような相手がいない非正規労働者で、「お金がないから、きっと結婚できないだろう」と思っている人も、本稿を読むと婚活への関心が高まるかもしれません。

非正規労働者でも、正社員並みに扱われる可能性

そもそも非正規労働者のカップルでも、結婚すれば家賃や電気代等が節約できる場合が多いでしょうから、それを考えただけでも結婚したほうが得なのですが、日本の公的年金制度は、結婚しているサラリーマン(男女を問わず、公務員を含む、以下同様)に有利なので、その制度を利用しよう、というわけです。

 

日本の公的年金制度は2階建てになっていて、1階部分は全員が加入する国民年金、2階部分はサラリーマンが加入する厚生年金となっています。しかし、一定の要件を満たした非正規労働者も、年金制度上はサラリーマンとみなされ、厚生年金に加入することになるのです。

 

要件というのは「ある程度の規模の勤務先で、ある程度以上の時間をパートやアルバイトとして働く」ことなのですが、その要件は頻繁に改定されて緩められているので、チョッと頑張れば、要件を満たす仕事に就くことは難しくないはずです。

 

ちなみに令和4年10月以降の要件は「101人以上の事業所で、週20時間以上働くか、それ以外の事業所で週30時間以上働く」といったことですが、いろいろ複雑なので、くわしくは勤務先に問い合わせてみましょう。

 

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    経済評論家

    1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

    著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』『大学の常識は、世間の非常識』(以上、祥伝社)など多数。

    趣味はFacebookとブログ。

    著者紹介

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