（※写真はイメージです／PIXTA）
【関連記事】年金だけでは苦しいです…高齢者「年間40万円の赤字」の暮らしぶり
遺族の生活を守る「遺族年金」
現在、日本の公的年金は、20歳以上が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金、さらに公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などがあります。老後には、すべての人が老齢基礎年金を、厚生年金に加入していた人は、さらに老齢厚生年金を受け取ることができます。
【国民年金の被保険者の分類】
1．第1号被保険者
日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、自営業者、学生など、第2号、第3号被保険者とならない人はすべて第1号被保険者となる。
2．第2号被保険者
70歳未満の会社員、公務員や私立学校の教職員
3．第3号被保険者
厚生年金の被保険者（第2号被保険者）に扶養されている（年収が130万円未満、かつ、配偶者の年収の2分の1未満）20歳以上60歳未満の配偶者
もし被保険者が亡くなった場合、遺族は遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）を受け取ることができます。
遺族基礎年金は、亡くなった人に生活を支えられていた子どものいる配偶者、または子どもが受け取ることができます。子どもは未婚かつ高校卒業まで、または20歳未満で一定の障害者であることが条件です。
受け取れる年金額は、子のある配偶者のときは「78万0,900円＋子どもの加算額」、子どもが受け取るときは、「78万0,900円＋2人目以降の子どもの加算額」です。子どもの加算額は、1～2人目は各22万4,700円、3人目以降は各7万4,900円となります。
遺族厚生年金は、第2号被保険者が亡くなった場合、亡くなった人に生活を支えられていた子どものいる妻／子どものいる55歳以上の夫、またはその子どもが対象になるほか、子どものいない妻／子どものいない55歳以上の夫、55歳以上の父母なども受給対象となります。
受け取れる年金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4［（A*1＋B*2）×3/4］です。
＊1 A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月以前の加入期間の月数
＊2 B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬月額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数
