(※写真はイメージです/PIXTA)

1月に入り、日本国内でも新型コロナウイルスの新規感染者が急増しています。東京では、20日頃には1日あたりの新規感染者数は1万人に及ぶという予測があり、すでに緊急事態宣言を検討する県も出てきています。一方、日本以上に感染者が爆増しているアメリカでは、むしろ「規制緩和」という真逆の動きが起こっています。一体なぜでしょうか? 米国在住の大西睦子医師が、アメリカの現状をレポートします。

「規制強化こそリスクである」という見解

ところで、米調査会社「ユーラシア・グループ」は、世界が直面する2022年の「10大リスク」に関する報告書で、中国の「ゼロ・コロナ政策」を第1位としました。

 

中国の「ゼロ・コロナ政策」は「感染を封じ込めることができず、さらに厳しい封鎖が必要になること、そのためより大きな経済的混乱が生じ、より多くの国家介入、国民の不満につながるでしょう」と指摘します(※10)

 

日本も他人事ではありません。

 

ブルームバーグ誌は、オミクロン株のため「日本は、外国人の新規入国を全面的に禁止」したが、その他の多く地域では、依然として国境線の再開が主流であると指摘します。そして「ヨーロッパ、米国、アラブ首長国連邦は、ワクチン接種を受けた旅行者が検疫を受けずに入国で可能」「シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドは、ゼロ・コロナ戦略から脱却し、国境規制を段階的に緩和」と評価しています(※11)

 

中国や日本などアジア太平洋地域の封鎖された国とそれ以外の国との間で、再開の溝が広まっています。

 

新型コロナは無くなりません。ゼロ・コロナ政策は危険です。3回目ワクチン接種を進めて早く厳しい封鎖が解除されることを期待します。

 

※10 https://www.eurasiagroup.net/live-post/top-risks-2022-1-no-zero-covid

※11 https://www.bloomberg.com/graphics/covid-resilience-ranking/

 

 

 

大西 睦子

内科医師、医学博士

星槎グループ医療・教育未来創生研究所 ボストン支部 研究員

 

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