【関連記事】韓国「戸籍制度廃止」の実情…在日韓国人を悩ませている問題

「相続人となるべき人が亡くなった」日本と韓国の違い

■はじめに

前回は法定相続人について説明しました。本記事では、被相続人よりも先に相続人が亡くなっていた場合の代襲相続について解説していきます。

■代襲相続とは

代襲相続とは、簡単にいうと相続の開始よりも前に、相続人となるべきはずだった人が亡くなっている場合に、その人の子どもが代わりに相続人になる、という制度です。日本の民法887条第2項では、次のように規定しています。

条文中の「第891条の規定」というのは相続権の欠格です。欠格というのは相続人としての権利を失うことで、被相続人や相続人を死亡させた場合や、詐欺脅迫などを行った場合に、この欠格事由に該当します。

この代襲相続という制度は韓国の民法でも存在しており、1001条では次のように規定されています。
 

「前条第1項」というのは、相続人の順位についての規定で、第1号（第1順位）が被相続人の直系卑属、第3号（第3順位）が被相続人の兄弟姉妹です。

■代襲相続人の違い

日本の民法、韓国の民法の両方で規定されている代襲相続ですが、大きな違いが存在しています。

その一つが、代襲相続人の範囲です。

日本の民法では、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときなどには、その者の子がこれを代襲して相続人となる、と規定されています。

これに対し、韓国の民法では相続人となるべき直系卑属などが相続開始前に死亡した場合などにその直系卑属があるときは、その直系卑属が死亡などした者の順位に代わり、相続人となる、と規定されています。

ここまでであれば、死亡などした者の子や直系卑属が代襲相続人になるという点では同じです。

しかし韓国の民法では1003条第2項で配偶者の代襲相続について触れています。
 

韓国の民法1003条は配偶者の相続順位についての条文です。第2項の内容は、代襲相続となった場合に、相続開始前に死亡又は欠格となった者（本来の相続人・被代襲者）に配偶者がいるときは、その配偶者も代襲相続人として共同相続人となり、もし本来の相続人に子どもがいない場合には、その配偶者の単独相続になる、というものです。

この1003条第2項に相当する規定は日本には存在しません。

日本の民法では被代襲者の配偶者は代襲相続人とはなりませんが、韓国の民法では被代襲者の配偶者が代襲相続人となります。

これが、日本と韓国の代襲相続の大きな違いです。