在日韓国人はどうする?「相続人となるべき人が亡くなった」例 (※画像はイメージです/PIXTA)

ただでさえややこしい相続手続き。国をまたいだ相続が発生すると、「どちらの国の法律に準拠すれば?」といった疑問が湧き出ます。本記事では、日本と韓国の相続手続きについて見ていきましょう。日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していきます。

「在日韓国人の代襲相続」事例で見てみると…

■事例

 

それでは、実際にはどのように相続人が決まるのか、事例形式で確認します。

 

事例 子供が先に亡くなった場合

[図表2]

 

[図表2]のようなケースにおいて、相続人はどのようになるのかを考えます。

 

子Bが先に亡くなった場合、韓国の民法では日本の民法と異なり、孫だけではなく、子Bの配偶者も代襲相続人として相続権を持つことになります。

 

日本の場合、子Bが亡くなったあと、子Bの配偶者が義理の両親の面倒をみても、子Bの配偶者には相続権はありませんが、韓国の民法を適用する場合には相続権を持つことになります。

 

この事例の相続人を日本民法、韓国民法で見てみると次のようになります[図表3]。

 

[図表3]

 

様々な事情により、子Bの配偶者を相続人から外したいという場合もあると思います。そのようなときは遺言書で日本の民法を選択しておくことになります。

 

たとえば、事故で長男が亡くなり、子どもがいなくて配偶者だけがいるというような場合、その配偶者は、長男の代襲相続人として、その他の兄弟姉妹と同様の相続分を持つことになります。

 

長男の配偶者に財産を遺したいのなら、そのままでも問題はありませんが、遺したくないケースでは、日本法を選択しておかなくてはなりません。

 

■まとめ

 

今回は代襲相続について説明しました。代襲相続があった場合、相続人が日本の民法と韓国の民法で異なることがあります。ご自身の財産を誰に残したいのかを考えて、韓国法を選択するのか、日本法を選択するのかを検討することが必要です。

 

次回は法定相続分について説明します。
 

 

親泊 伸明/しんぱく のぶあき

日本経営ウィル税理士法人 顧問税理士

 

税理士、一級建築士、社会保険労務士、行政書士 

日韓にまたがる相続につき実績があり、税理士を対象とした各種セミナーや、税理士会認定研修の講師も務める。

日韓相続支援:https://nktax.or.jp/company/nikkan/

専用電話:050-5330-1313  日本語・韓国語対応可 担当:李(イ)/崔(チェ・日本名・戸野)

1956年 大阪市生まれ
1977年 菱村総合税務会計事務所 入所
1986年 税理士登録
2002年 税理士法人関西合同事務所(社名変更:ウィル税理士法人)設立 代表社員税理士
2017年 税理士法人日本経営とウィル税理士法人が合併、日本経営ウィル税理士法人となる 代表社員税理士
2020年 同法人代表社員退任、同法人顧問に就任
2020年 税理士親泊伸明事務所 開業

著者紹介

連載「在日韓国人の相続」なかなか聞けない“ほんとの話”

本稿は筆者が令和4年1月現在の情報に基づき、一般的な内容を簡潔に述べたものである為、その内容の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性を保証するものではございません。実際の判断等は個別事情により取り扱いが異なる場合がありますので、税理士、弁護士などの専門家にご相談の上ご判断下さい。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ