2022年NZ不動産市場…住宅ローン金利上昇の影響は?投資家の動きに注目 ※画像はイメージです/PIXTA

ニュージーランドは宅地開発・住宅建設が盛んで、住宅価格もうなぎ上りですが、住宅ローン金利の上昇など、購買のブレーキになる要素もあるため、注意が必要です。一方、永住権取得からのマイホーム購入を目指す層が増える見通しなど、プラスの要素もあります。不動産エージェントとして活躍する筆者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。※本記事は、2022年1月7日現在の情報に基づいて執筆されています。

2022年、住宅購入の動きに「ブレーキ」?

2022年の展望ですが、銀行ローン金利の上昇と融資基準の高さの影響で、住宅購入にブレーキがかかると予想しています。とくに投資家の動きには要注目と考えています。

 

しかしいつの世も、家を数軒持っていれば老後は安泰であり、コロナ不況のなか、不動産投資による家賃収入で生活費を賄えているケースも多々あり、不動産投資神話は崩れることはないと確信しています。

 

人々があたりまえのように自宅購入していた20年前から、時代は大きく変化しましたが、賃貸経費の上昇するにつれ、人々は慎重でありつつも、やはりマイホームへの意識は高くなってきていると思います。

 

「もう少し手を伸ばせば、賃貸料と同じくらいで住宅ローン返済ができる!」そんなキャッチフレーズで住宅購入を提案してきたわれわれ不動産業界、そしてモーゲージブローカーが、銀行からの融資を引いてきています。下がった金利は上昇傾向にありますが、まだ4%台。特別レートなら3%後半ですから、昔を知る人なら「一時期のことを思えばまだ安い」と思うのではないでしょうか。

 

今年は当別永住権取得の道が開かれることになり、早ければ今年後半にも永住権を取得し、マイホーム購入が視野に入る人々が増えてくると予想しています。われわれ不動産業者も、平均的な価格の家やタウンハウスのようなお手頃価格の住まいを吟味し、マイホーム購入の第一歩へ踏み出してもらえるよう、サポートしていければと考えています。

 

外国人は中古物件への投資はできないことになっていますが、規定内の新築物件への投資や、商業用物件は引き続き投資が可能です。お得な物件情報を仕入れ、日本の皆様にもニュージーランド不動産投資を実現いただけるよう提案していきます。

 

また、南半球は移住先としても人気ですので、その面もあわせてサポートできるよう、タイムリーな情報を提供していきたいと思います。

 

 

一色 良子
ニュージーランド在住不動産エージェント

 

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ニュージーランド在住 不動産エージェント 

1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。

1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。

現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動中。

著者紹介

連載現地スペシャリストがお届け!「ニュージーランド不動産」最新事情

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