2022年、住宅購入の動きに「ブレーキ」？

2022年の展望ですが、銀行ローン金利の上昇と融資基準の高さの影響で、住宅購入にブレーキがかかると予想しています。とくに投資家の動きには要注目と考えています。

しかしいつの世も、家を数軒持っていれば老後は安泰であり、コロナ不況のなか、不動産投資による家賃収入で生活費を賄えているケースも多々あり、不動産投資神話は崩れることはないと確信しています。

人々があたりまえのように自宅購入していた20年前から、時代は大きく変化しましたが、賃貸経費の上昇するにつれ、人々は慎重でありつつも、やはりマイホームへの意識は高くなってきていると思います。

「もう少し手を伸ばせば、賃貸料と同じくらいで住宅ローン返済ができる！」そんなキャッチフレーズで住宅購入を提案してきたわれわれ不動産業界、そしてモーゲージブローカーが、銀行からの融資を引いてきています。下がった金利は上昇傾向にありますが、まだ4％台。特別レートなら3％後半ですから、昔を知る人なら「一時期のことを思えばまだ安い」と思うのではないでしょうか。

今年は当別永住権取得の道が開かれることになり、早ければ今年後半にも永住権を取得し、マイホーム購入が視野に入る人々が増えてくると予想しています。われわれ不動産業者も、平均的な価格の家やタウンハウスのようなお手頃価格の住まいを吟味し、マイホーム購入の第一歩へ踏み出してもらえるよう、サポートしていければと考えています。

外国人は中古物件への投資はできないことになっていますが、規定内の新築物件への投資や、商業用物件は引き続き投資が可能です。お得な物件情報を仕入れ、日本の皆様にもニュージーランド不動産投資を実現いただけるよう提案していきます。

また、南半球は移住先としても人気ですので、その面もあわせてサポートできるよう、タイムリーな情報を提供していきたいと思います。

一色 良子
ニュージーランド在住不動産エージェント

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると