サラリーマン夫婦の年金「およそ月額22万円」だが…若い世代「払うだけムダ」という意見は正しいか? ※写真はイメージです/PIXTA

「年金原資はいずれ枯渇する」「若い世代は払うだけ損」「いっそ自分で貯蓄したほうがマシ」…公的年金について、このような考えや意見が多く聞かれます。しかし、世間の論調に流され、自分の公的年金の扱いをおろそかにしていると、あとから後悔することになりかねません。少子高齢化で多少の減額があっても、公的年金は実に頼りになる存在です。経済評論家の塚崎公義氏が具体的に解説します。

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3階建ての年金制度…公的年金は「1階+2階部分」

日本の年金制度は3階建てになっています。1階部分は全員が加入する国民年金、2階部分はサラリーマン(男女を問わず、公務員等を含む。以下同様)が加入する厚生年金、3階部分は私的年金です。3階部分については各自が自由に加入するもので、千差万別ですから本稿では取り扱わないこととします。

 

※厚生労働省ウェブサイトより
※公的年金の仕組み。厚生労働省ウェブサイトより

 

1階部分と2階部分を併せて「公的年金」と呼びます。制度は複雑なので、別の機会に詳述しますが、最も重要なのは、サラリーマンとそれ以外で大きく異なるということです。

 

サラリーマンは年金保険料が給料から天引きされるので、老後に年金がもらえないことはありません。サラリーマンの専業主婦(主夫を含む、以下同様)は、配偶者が年金保険料を払ったことにより、自分も年金保険料を払ったものと見做してもらえます。

 

しかし、自営業者等々は自分で年金保険料を払わないと老後の年金が受け取れないので、しっかり払う必要があるのです。

 

非正規労働者は、働き方によって、サラリーマンと見做されたり見做されなかったりするので、その違いも重要です。サラリーマンの専業主婦がパートで働いている場合の扱い等々を含めて、別の機会に詳述します。

サラリーマン夫婦の公的年金は「月額22万円」程度

老後資金に不安を感じている現役世代の人は多いでしょうが、標準的なサラリーマン夫婦は配偶者が専業主婦の場合、老後に毎月22万円程度の公的年金が受け取れます。

 

ちなみに、1階部分の国民年金は、各自6.5万円なので夫婦合計で13万円、2階部分の厚生年金が9万円で合計22万円という計算です。配偶者が働いていて厚生年金に加入していれば、それよりさらに毎月数万円多く受け取れるかもしれません。

 

実際には、現役時代の年収が多い人は支払う年金保険料も老後に受け取る年金も多くなるのですが、年収による違いはそれほど大きくありませんので、大まかなイメージを掴みましょう。

 

年金支給開始は原則65歳からですから、大雑把なイメージとして「定年後65歳まで働いて生活費を稼げば、その後の生活は何とかなりそうだ」という気がするのではないでしょうか。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載老後資金の不安を解消!経済評論家・塚崎公義氏の「資産管理・資産形成術」

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