一度も正社員になれない「氷河期世代」老後も報われない酷い現実

（※写真はイメージです／PIXTA）

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仕方がなく、大卒「一時的な仕事に就いた」氷河期世代の人たち

先月、人事院が「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験で、203人が合格したとしました。試験の申込者は5,302人で倍率は約26倍。合格者が最も多かったのは国土交通省で53人。法務省48人、厚生労働省39人と続きました。

「なぜ氷河期世代を対象とした試験？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、政府は氷河期世代の支援に積極的です。先日、内閣官房から公表された『就職氷河期世代支援に関する行動計画2021』でも「国家公務員や地方公務員の中途採用の促進」は、具体的な取り組みとして記載されています。

そもそも世代でなければ「氷河期世代」と聞いてもピンとこないかもしれません。バブル崩壊以降、雇用環境が悪化した時期に就職活動を行った「氷河期世代」は、希望する就職ができず、諦めて不安定な雇用環境にいたり、無業の状態にいたりと、さまざまな困難な課題に直面してきました。

どれほどの範囲の人をいうのかはさまざまな説がありますが、1993年～2005年卒が多くみられる定義で、それによると、現在の40代はほぼ、氷河期世代にあたると考えていいでしょう。

大学卒業しても就職できず、やむを得ず、非正社員を選んだ人も多くいました。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』で、大学卒業者のうち「一時的な仕事に就いた人」の推移をみていくと、バブル崩壊後、1996年に1万人を突破し、2000年から2003年までは2万人台で推移。その後、2006年までは1万人台をキープしました。

もちろん、自ら「一時的な仕事」に就いた人もいたでしょう。しかしその推移をみると、いかに氷河期世代が就職で苦労したかがわかります。