「本件物件の賃貸借について、原告と被告との間では、熱心に交渉が進められ、賃料額については合意に達した中、同月24日、被告は、原告に対し、ファサードデザインについては留保しているものの、それ以外の賃貸借の主要な条件について、具体的に記載し、その条件の下で本件物件を賃貸することを承諾する旨記載された本件貸渡承諾書を交付して」いる。

「本件貸渡承諾書の交付は、客観的に見ると、原告に、ファサードデザインについて譲歩すれば、本件物件について、賃貸借契約が成立するとの強い信頼（以下「本件信頼」という。）を発生させるものであり、被告は、信義則上、原告の本件信頼を保護する義務があるというべきである。」

「原告と被告との間で賃貸借契約が締結されなかった原因は、・・・被告が、原告に対し、突然、賃料を月額189万円に大幅に値上げをし、契約期間等も10年の定期建物賃貸借にするとの重大な条件変更の申入れをした上、原告がこの申入れを拒絶すると、原告に対し、本件物件を賃貸する義務はないと主張したことにあるというべきであり、本件物件について、原告と被告との間で賃貸借契約が成立しなかったことについて、被告に正当理由があるとは認められない。」

「したがって、被告は、正当な理由なく、原告の本件信頼を裏切っており、被告には、契約締結上の過失による不法行為が成立する。」

・交渉開始から交渉が破棄された間までの、本件物件での店舗開店に関する業務に従事していた者の人件費

・出店関係費（出店コンサルティング会社への費用の一部）

・本件物件で出店する直営の焼き菓子専門店舗で販売する焼き菓子を試作製造するための原材料の購入費用