(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2021年12月22日に公開したレポートを転載したものです。

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      景気回復へ…日本株の「出遅れ修正」に期待

      景気サイクルという面でも今年の反対になる。欧米はコロナからの立ち直りが早くV字回復の様相を示したが、日本はワクチン接種の遅れ、緊急事態宣言の長期化などで景気回復まで時間を要した。グラフは米ISM製造業景気指数とグローバル製造業PMIに日銀短観・大企業製造業DIを示したものだが、日本の景況感の回復にラグがあるのが見て取れる。

       

      出所:Bloomberg
      [図表1]米ISM製造業景気指数(黄緑)・グローバル製造業PMI(青)・日銀短観・大企業製造業DI(赤) 出所:Bloomberg

       

      欧米諸国は立ち直りが早く急だった分、早くもピークアウトの兆しが出ているが、日本の景気回復はむしろこれからだろう。IMF世界経済見通しでも米国、ユーロ圏など先進国全体で2021年に比べて2022年は成長率が低下する見通しとなっている一方で、日本は来年に成長率が高まる見通しとなっている。

       

      出所:IMF
      [図表2]世界経済の成長率予測 出所:IMF

       

      金融政策の面についても米国ではテーパリングが3月ごろに終了し、その後は利上げが予想されているし、欧州も債券買い入れプログラムを終了させる。つまり、金融緩和の終わりが来るが、日本だけは異次元緩和が続くだろう。

       

      こう見てくると、来年は相対感から日本株の出遅れ修正が期待できる。EPSはあまり増加しなくても、PERが過去平均並みに戻るだけで日経平均は3万7000円、場合によっては3万9000円程度もあり得るだろう。

       

      来年は政治リスクの高まりに要注意である。日本の岸田政権そのものがマーケットにとってのリスク要因であることは言うまでもない。それに加えて、来年は中国の共産党大会、米国の中間選挙、フランスの大統領選などがある。これらについては、また次回以降で述べる。

       

       

      広木 隆

      マネックス証券株式会社

      チーフ・ストラテジスト 執行役員

       

       

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