中小企業社長の節税「売上の計上基準」「未払い金」に着目したスキーム【税理士が解説】

※写真はイメージです／PIXTA

会社を存続させるには、売上を伸ばすだけではなく、常に利益を出しげ続けることが必要です。ここでは、会社が決めることのできる売上の計上の基準や、決算月に適切な「発生主義」を活用することによる節税の方法を見ていきます。中小企業のサポートを専門とする税理士が、会社の健全経営の基本をレクチャーします。

決算で「未払金・未払費用を正しく計上する」節税策

ここに注目！　→　 未払金 　 未払費用 

例えば、当月分の従業員への給料は翌月に支払うことが多いですが、決算月の給料は、たとえ未払いであっても決算月の損金（費用）とすることが可能です。

これは給料だけではなく、会社負担分の社会保険料、水道光熱費、電話代などにも共通していえることとなり、これらを支払日ベースではなく、適切な「発生主義」で費用計上することで、不必要な納税を避けることができます。

また、金融機関からの借入にかかる利息についても、例えば利息の計算期間が「〇月16日〜〇月15日」などの期間となっている場合、月の後半部分は実際に支払っていなくても、未払費用を計上することが適切な会計処理となります。

決算月は特に「発生主義」を徹底し、未払金や未払費用の計上漏れがないように確認しましょう。

安藤 祐貴
スぺラビ税理士法人　代表税理士

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