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福岡圏：賃料は向こう2年間で7.1％の上昇を見込む
福岡圏では、2019年Q2に0.0％となった空室率は、さらに2022年Q2まで0.0％を維持する見込みである。これは、2022年の新規供給8棟のうち5棟で、すでに一括借りのテナントが内定しているためである。
福岡圏では、大型のテナントが先々の竣工物件を早めに押える傾向が強まっている。
その理由として、過去に供給が少なく物件が不足していた反動と、昨今の物流拠点の全国的な拡充・再配置が九州にも及んでいることが挙げられる。
デベロッパーも開発に積極的で、今後2年間で16万坪の新規供給が予定されており、ストック面積は2021年末に比べて57％増となる見込みである（図表9）。
［図表9］福岡圏前年ストックに対する新規供給率 出所：CBRE,2021年Q3
まとまった量の新規供給により、空室率は2022年Q4に4.2％、2023年Q4に8.7％へ段階的に上昇すると予測する。
とはいえ、その時点でもまだ経済規模に照らしてストックが十分とは言えず、過剰感はない。
また、大型需要が旺盛なことから、実質賃料は向こう1年で＋3.7％、向こう2年間では＋7.1％と、4大都市圏の中でもっとも高い上昇を予測している（図表10）。
［図表10］福岡圏空室率・実質賃料指数 出所：CBRE,2021年Q3
高橋 加寿子
シービーアールイー株式会社（CBRE）
リサーチ シニアディレクター
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