税制を活用して「税額そのものを減らす」

ここに注目！　→　 軽減税率 　 税額控除 

2つ目の節税策は、いまより低い税率の適用を受けたり、人材投資や設備投資に係る税額控除を受けたりすることで、税金そのものを減らす方法です。

もちろん適用要件に合致させるためには、規定の整備などの手続きが必要なものもありますが、適用要件に合致し、税金そのものを減らすことができれば、減った税金相当は即刻他の投資に回すことができます。要件に合致すれば必ず実施したほうがよいです。

本章では、次ページ以降で計15種類の節税策を紹介しますが、1つでも導入できそうなものがあれば、まずは簡単なものから導入を検討してみましょう。

導入するかしないかで、納税して資金を流出させるだけなのか、別の投資に回して会社を成長させるのか、今後の明暗が分かれるはずです。

導入に際しては、⑫簡易課税制度、⑬分社化等、留意点があるものもある。

安藤 祐貴
スぺラビ税理士法人　代表税理士

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると