相続人もグッタリ…故人の「預金口座・証券口座・生命保険」探しの徒労感【弁護士が解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

相続の際、多くの相続人の方が、故人の銀行口座や証券口座、生命保険の所在を巡って大変な苦労をしています。「存在するかどうかあたりをつけ、しらみつぶしに調査する」という、先の見えない作業は、時間や体力を浪費するばかりか、専門家へ依頼すれば、多額のコストが発生します。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が、情報整理の重要性について解説します。

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「お父さん、銀行口座をいくつ持っていたのかしら…」

相続に際し、相続人の方々が非常に苦労するのが、被相続人の預貯金の問題です。預貯金の口座を持たずに暮らしている方はまずいないと思いますが、余計な銀行口座を残さず、ある程度にまとめておくことが大切です。

 

たとえば、会社員時代に何度か転勤した経験があれば、転勤先の地区の金融機関にいくつか口座をお持ちかもしれません。そしてそこに数十万円単位の中途半端な預金が放置されているかもしれません。これらを解約し、中身を普段使っている銀行へ移動させておくのです。

 

自分自身の手で行うのであれば、さほど手間ではないでしょう。自分の口座ですから把握しているでしょうし、本人であれば解約の手間もさほどかかりません。しかし、相続の段になって、そのような口座があると大変です。専門家に解約手続きを頼むだけでお金がかかりますし、預金残高によってはマイナスになることもあります。

 

使わない口座に残っているお金を、本人がすべて整理してまとめておくだけで、相続手続きはぐっと楽になるのです。事情によっては、金融機関などの付き合いで、残している定期預金などがあるかもしれませんが、その場合は、存在をしっかりとリスト化しておくことです。

 

エクセルでもワードでも構いませんから、ちょっとメモ書き程度の情報を残すことで、相続手続きの際の事務的な費用をかなり縮小することができます。

 

弁護士法人 山村法律事務所

 代表弁護士

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

弁護士法人 山村法律事務所
神奈川県横浜市中区本町3丁目24-2 ニュー本町ビル5階C号室
電話番号 045-211-4275
神奈川県弁護士会 所属


山村法律事務所ウェブサイト:https://fudousan-lawyer.jp/
不動産大家トラブル解決ドットコム:https://fudousan-ooya.com/

著者紹介

連載相続と不動産に強い弁護士が解説!損しない相続・遺産分割の「奥の手」

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