(※写真はイメージです/PIXTA)

さまざまな理由により「物事を判断できない方」について、本人の権利を守る援護者を選び、法律的に保護・支援するための「成年後見制度」。認定NPO法人市民後見センターさいたまが執り行った、実際の事例を見ていきましょう。

「非常に教養のある明るい性格の方のようだった。」

亡姉の遺産相続を開始して、T様の財産額を最終的に確定する必要があり、NPOとしては、その不明人物の失踪宣告を申し立てるしか方法がなかったため、その時点で連絡が取れる6名の親族の同意を得て、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てた。

 

失踪宣告が家庭裁判所に認められたため、NPOがT様在住の市役所にその旨を提出して戸籍を確定し、亡姉の相続を開始した。亡姉の相続も無事に終了し、T様の全財産額を確定することができた。

 

これ以降は、財産管理については、T様の日常的なお金の出し入れが中心になった。並行して行っていた家の整理も、貴重品、重要書類、思い出の品と思われる物品等の分別も済み、身上保護に重点を置けるようになってきた。

 

ご本人様の身上保護に関しては、お人柄を含め何も分からない状況下での対応にならざるを得なかった。初期の頃は、途切れ途切れであってもT様ご自身から、エピソードが語られることもあったが、徐々に記憶は曖昧さが増してきた。

 

ケアマネさんからご友人のお話を伺ったので、早速連絡をしてお目にかかることにした。ご友人から語られるT様の人物像は、ずっと専門職で働き、非常に教養のある明るい性格の方のようだった。

 

他にも、近隣住民の方にもご本人様の人となり、ご家族の話を含めて過去のお話等を伺い、手探りで人物像を想像して、面会を続けた。年賀状やご自宅にあった住所録も活用して人間関係を少しずつ理解していった。入所後にご自宅に届くお手紙にはNPOからお返事を出し、連絡先としてNPOをお教えした。

 

ご友人たちから時々「T様のご様子はいかがですか」という問い合わせがありますが、現状をお知らせして安心して頂いている。連絡があった旨はご本人様にお教えして、とても喜んで頂いている。直接面会に来られる方々もいらっしゃるが、面会時の様子を職員さんから聞き取り、人物像の参考にさせて頂いたりしている。

 

特に、T様が語られるできごとについては、そのできごとを単体として理解するのではなく、過去から現在に至るT様の生活歴の中に位置づけて理解するように心がけている。

 

■まとめ

 

財産管理については、内部監査を経て後見監督人に査閲して頂いた上で、年一度家庭裁判所に報告し、執務の適正さの確保を期している。身上保護に付いても、ご本人様とは月二回の面談を行って、話し相手になり、ご本人様の来こし方に、価値観にじっくり耳を傾け、心身の安定に心がけている。

 

植村杏子(認定NPO法人市民後見センターさいたま理事)

 

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■認定NPO法人市民後見センターさいたま

成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断できない方について、本人の権利を守る援護者を選ぶことで、本人を法律的に保護し、支援するための制度。

認定NPO法人市民後見センターさいたまは、成年後見制度を中心にして地域と連携した市民感覚で幅広い支援活動を展開している。

 

■代表理事プロフィール

認定NPO法人市民後見センターさいたま理事長 中田均(なかだひとし)

2009年3月東京大学・筑波大学が文部科学省「社会人の学び直し」の委託事業として市民後見人養成プロジェクトを開始。2010年7月にさいたま市民後見センター設立準備委員会がスタート。2011年4月1日NPO設立。

2012年2月25日浦和のさいたま共済会館で「地域で安心して暮らすために」「ご存知ですか? 成年後見制度と市民後見人」の講演会を開催。 その後、認定NPO法人市民後見センターさいたまとして自立化してゆく。

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    ※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『地域で安心して暮らすために 市民参加による地域コミュニティー再生へのチャレンジ』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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