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JR東海、日本初のリニア新幹線は視界不良

■交通インフラ（破綻できない？鉄道会社）

日本の社会インフラを支えてきた大きな存在の1つで交通もあるかと思います。この度は鉄道にフォーカスをして、業界のトレンドを見ていきたいと思います。

もう1つ、交通インフラの重要なパーツを担う鉄道。その中でも、With コロナ時代での収益悪化が続くとの見込みから、2020年8月にJR四国は運賃改定（収入上昇への最終手段）と、JR東日本が終電繰り上げ、という名の所謂減車・減便という（経費削減に近い）措置を取ると発表しました。

上場しているJR東日本、東海、西日本、九州などは新幹線という高い利益率を保つ路線を多く持っており（一番多いのは東海道新幹線を持つJR東海ですが）、JR東日本においては稼げる在来線（山手線・中央線）等もあります。

しかしコロナショックにより、人の移動が減少し、観光でも必ずしも新幹線を使わない、という思考へ変化していっているようです。たとえば同社の新幹線も2020年4ー8月の月次情報によると、乗客数は前年比30％にも届いておらず、乗客数減少が深刻化している模様です。

また上場していないJR北海道や四国など、元々地方で過疎化、人口減で収入減という長期的な下方トレンドの中で、同じく観光減少や人の移動減少の影響を大きく受け、既に取ってきた経費削減ではもう見合わない水準まで来ており、この度の運賃改定に動いている、ということです。

政府側も鉄道自体を、田舎の不採算ながらも守る必要のある交通インフラであると認識し、支えるような法律（鉄道軌道整備法に基づく欠損補助）などを用意してはいますが、現在はほぼ活用されていない、とのことです。このような措置から、航空会社とは違い、With コロナ時代においてもJR系の会社が破綻やデフォルト、ということまではならないかと思います。

しかし人の移動や集まりでビジネスをしていた企業にとって、With コロナの状況において、継続的な自助努力を長期的に行っていく必要があることは鉄道でも航空会社とも一緒でありますし、鉄道の場合はすぐに債務整理とは行かないので、破綻整理によって再生が早く収まるわけでもないのでしょう。

加えて、コロナショック以外にも、足元ではJR東海にとって想定外の事態が起こっています。それは従来の東海道新幹線の代わりとして商業利用へ工事を進めている、日本初のリニア新幹線が、最悪の事態として現実しないかもしれない、ということです。