(※写真はイメージです/PIXTA)

家賃の滞納とは異なり、賃貸契約を結んだあとに「払う必要がないはず」「払うつもりがなかった」等と主張し、更新料や原状回復費の支払いを拒否する入居者もいます。こういったトラブルを回避するには、契約書作成時に十分な注意を払っておく必要があります。不動産のプロが解説します。

アパートオーナーが加入しておくべき保険とは?

次に、アパートオーナーとして入るべき保険について見ていきましょう。保険も、万が一の際の備え(リスクマネジメント)です。

 

まず、火災保険に加入するのは当然です。火災というリスクはどの物件にもあるものです。当社の管理物件で火災が発生し、消防車7台が出動する大きな火事になりましたが、火災保険に入っていたために約2100万円の補修費を捻出できた事例があります。

 

次に、地震保険も大事です。これは、地震による建物倒壊の際に、火災保険の保険金額の半額までが補償されるものです。地震の起きるエリアと、起きそうにないエリアとがあるものの、基本的には加入したほうが安全ですし安心です。

 

また地震による津波被害に対しても補償されます。実際、平成23年には東日本大震災が発生していますし、現在のわが国は非常に地震が起きやすい状況にありますから、ご納得いただけると思います。

 

そしてもう一つ、施設賠償責任保険も入るべきでしょう。これは、例えば強風時に、アパートの看板が落ちて下を歩いている入居者が怪我をしてしまった、浴槽の底が抜けて怪我をしてしまったというように、建物が原因で人や物に損害を与えてしまった場合に適用される保険です。上限は、一般的に1億円までとなっています。

 

掛け金も安いので、オーナーさんとしては、絶対に加入したほうがよい保険だと言えるでしょう。

 

また、重要な点はどこの保険会社の保険にどこの代理店を通して入っているかです。地震や火災が起こっても支払われなければ意味がありません。そのためには支払われやすい保険会社の保険を選ぶことが重要ですし、発言力の強い代理店を通して入る必要があります。ですので、オーナーさんが個人的に入ることはお薦めできません。スケールメリットを生かせる管理会社を通して入ったほうがよいでしょう。管理戸数の多い管理会社は往々にして発言力が強いためです。

 

 

大谷 義武
武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

 

太田 大作
武蔵コーポレーション株式会社 専務取締役

 

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※本記事は、『空室率40%時代を生き抜く!「利益最大化」を実現するアパート経営の方程式』(幻冬舎MC)より抜粋・再編集したものです。

[増補改訂版]空室率40%時代を生き抜く!「利益最大化」を実現するアパート経営の方程式

[増補改訂版]空室率40%時代を生き抜く!「利益最大化」を実現するアパート経営の方程式

大谷 義武,太田 大作

幻冬舎メディアコンサルティング

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