（※写真はイメージです／PIXTA）
人口減少が止まらない日本。不動産の数値に目を向ければ、近い将来訪れる「悲惨な事態」が露わになっています。さっそく見ていきましょう。
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人口減少止まらないのにマンションはとても増えている
少子高齢化に伴う人口減少が著しい日本社会。『国勢調査』（総務省統計局）によると、現在の総人口は1億2,614万6,000人。2008年に人口のピークを迎えて以来、引き続きの減少傾向です。2050年、日本の総人口はついに1億人を下回り、2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となると考えられています。
そんななか、増え続けている数字がひとつ。分譲マンションのストック戸数です。令和2年末時点のマンションストック総数は「約675.3万戸」（国土交通省調べ）。国民の1割超が居住している推計となっています。
■東京のマンション新規着工戸数は「増加」
東京一極集中を受け、デベロッパーによる建設ラッシュは止まりません。東京都内のマンション新規着工戸数は令和元年時点で3.8万戸。前年比で増加しています。
特にこのコロナ禍、リモートワーク普及による地方移住が取り沙汰されたものの、東京の不動産価格は高騰し続けており、五輪以前に囁かれた「オリンピック後のバブル崩壊」もどこ吹く風、根強い東京人気がむしろ露わになりました。
人口減少のなか、増え続けるマンション。いずれ大問題になることは、想像に難くないでしょう。
居住用であれ、投資用であれ、「築年数」というのは日本人がもっとも重視する要素の一つ。本件、国土交通省が警鐘を鳴らしています。
令和2年末現在、築30年～40年未満の分譲マンション個数は128.6万戸、築40年～50年未満は87.5万戸、築50年以上が15.8万戸となっていますが、それはもう右肩上がりに築古マンションが増加していくと考えられているのです。
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令和2年末・・・築30年～40年未満⇒128.6万戸／築40年～50年未満⇒87.5万戸／築50年以上⇒15.8万戸
令和7年末・・・築30年～40年未満⇒154.4万戸／築40年～50年未満⇒105.6万戸／築50年以上⇒53.5万戸
令和12年末・・・築30年～40年未満⇒172.7万戸／築40年～50年未満⇒128.6万戸／築50年以上⇒103.3万戸
令和22年末・・・築30年～40年未満⇒173.7万戸／築40年～50年未満⇒172.7万戸／築50年以上⇒231.9万戸
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令和22年には、築50年以上のマンションが200万戸超。賃貸組には何の問題もないものの、このまま放っておけば、購入者、投資家にとって大問題です。
