平均給与433万円…薄給の先にあるのは「老々介護」という悲惨 (※写真はイメージです/PIXTA)

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。本記事では、厚生労働省『国民生活基礎調査』(令和元年)より老後の生活の実態を見ていきます。

平均給与433万円「老後の生活」を考えたくても…

国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。

 

平均給与433万円ですと、ボーナスなどを含めない場合、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは27万円~29万円。日々の暮らしに追われ、老後の貯蓄はままならない……という人も少なくないでしょう。

 

高齢化が進む今、老後の生活は国民最大の関心事です。本記事では、厚生労働省『国民生活基礎調査』(令和元年)より、介護の実態に絞って現状を追っていきます。

 

要介護者の年齢、男性の最多は「80~84歳」の23.2%、女性の最多は「90歳以上」の28.6%となっています。介護が必要となった主な原因は「認知症」が最多で24.3%、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」が19.2%です。

 

主な介護者は誰か。最多はもちろん「同居者」(54.4%)で、次いで「別居の家族等」(13.6%)となっています。同居者の内訳を見れば、多い順に「配偶者」(23.8%)、「子」(20.7%)、「子の配偶者」(7.4%)です。介護者の年齢最多は男女ともに「60歳~69歳」。現役時代にたくさん働いた先、待っていたのは家族の介護生活だった、という実態が明らかになっています。

 

人口減少、少子高齢化が進む日本。「老々介護」はすでに取り沙汰されている話題ですが、2050年になった日本では、100歳の人口が50万人を突破しているとの推計もある今、「老後も元気でいること」は最重要課題ともいえます。

 

老親を子が介護する事態も深刻ですが、その逆もしかり。中高年の引きこもりを老親が支える「8050問題」が深刻化しているなか、ゆくゆくの「9060問題」を危惧する声も上がっています。

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