税制改正、強化が見込まれる「贈与税」…孫にも加算されるか【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

「贈与」とは一体どんなときに成立するのか、そして今後どう変わる見込みなのか…。相続・贈与手続の相談業務で活躍する税理士・追中徳久氏が解説していきます。 ※本連載は書籍『保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート』(ぎょうせい)から一部を抜粋し、再編集したものです。

ただし…「相続税と贈与税全般」が見直される見込み

ただし、この暦年贈与が、近い将来、見直しの対象となりそうです。国税庁によると、2019年に約44万6千人が暦年贈与を利用し、これは10年前と比較すると約54%増えています。申告義務のない110万円以内の暦年贈与も多く行なわれています。

 

富裕層を中心に、多少贈与税がかかっても、全体の税負担を減らそうという動きが根強くあり、2021年度税制改正の中で、相続税と贈与税の在り方全般の見直しについて言及がありました。

 

贈与税を相続時精算課税に一本化するか、現行の枠組みを維持しつつ今は3年とされる生前贈与加算を10年以内と強化するか、2親等の孫への贈与も対象にするかなどが考えられます。

 

 

追中 徳久

日本税務会計学会/生命保険経営学会 税理士

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    日本税務会計学会 法律部門委員
    生命保険経営学会
     税理士

    1983年早稲田大学法学部卒業、1994年筑波大学大学院経営政策研究科企業法学専攻修了。

    大手生命保険会社での勤務経験を活かし、生命保険や相続・贈与について年間7,000件を超える相談業務で活躍中。

    モットーは、「わかりにくい税金をわかりやすく」。

    著者紹介

    連載保険税務のプロ直伝!相続・贈与のお悩み解決

    保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート

    保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート

    追中 徳久

    ぎょうせい

    相続税の不安を解消! 保険契約者からの実際の相談をベースに、人生100年時代=老老相続に備えるための相続手続について解説。 生命保険の一定金額は、支払時に所得控除、受取時に非課税となるのをご存じですか? 度重な…

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