年金20万円で生きても…「老人ホーム月額」の残酷すぎる現実 (※写真はイメージです/PIXTA)

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業の概況』(令和元年)より、老後のリアルを見ていきましょう。

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少子高齢化進む日本「65歳以上人口のみ」増加

少子高齢化が深刻化する日本社会。令和3年11月1日現在、総人口は1億2507万人となっています。15歳未満人口は「1486万4,000人」で前年同月比22万人減少、15~64歳人口は「7409万6,000人」で前年同月比57万人減少と、軒並み落ち込むなか、65歳以上人口は「3632万5,000人」と、前年同月比22万6,000人増加しました。

 

高齢人口の増加に伴い、老人ホームも増加傾向にあります。厚生労働省『令和2年度 福祉行政報告例の概況』によると、令和2年度末現在、老人ホーム(有料老人ホームは除く)の施設数は13,604施設。前年度に比べ148施設増加しています。定員は798,175人で、前年度に比べ10,421人増加しました。

 

施設の種類別に定員数を見ると、前年度に比べもっとも増えたのは、「特別養護老人ホーム」の10,683人。軽費老人ホームや都市型軽費老人ホームも微増するなか、唯一養護老人ホームだけが前年比439施設減少しました。


「ゆくゆくは老人ホームに入って…」と考えていたとしても、やはり気になるのは費用感。介護のプロは下記のように言及しています。

 

“利用者の所得が低ければ補助給付があり、数万から十数万円程度に抑えられますが、一般的な企業で定年まで勤め上げたホワイトカラーの人であれば、特別養護老人ホーム(特養)の個室ユニットに入所し、プライバシーも保ちたいとなると、月額20万円程度の費用がかかる計算になります。両親ふたりとも施設に入所するのであれば、2倍の40万円ほどが必要です。

 

つまり、配偶者や親を施設に預けるのであれば、本人の年金だけで介護費用をまかなうのはかぎりなく難しいのです。”杢野暉尚『人生を破滅に導く「介護破産」』

 

月額20万円。これは「老人ホーム代」だけの金額であり、実際の生活には雑費はもちろん発生します。厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業の概況』(令和元年)によると、厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は「14万6,000円」。 国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6,000円(新規裁定者は5万4,000円)です。ざっと20万円ほど受給できればよいほう、というわけですが、年金だけ生活していくにはあまりにも厳しい数字です。

 

ちなみに本件、都道府県別に見てみると、厚生年金受給額がもっとも多かったのは1位・神奈川「16万6,546円」。2位・千葉「16万997円」、3位・東京「15万9,556円」、4位・奈良「15万9,318円」と続きます(関連記事『都道府県別「厚生年金」ランキング…1位神奈川「16万円」』)。

 

厚生年金の受給額がもっとも少なかったのは、青森「12万2,081円」。そのほか秋田「12万2,488円」、宮崎「12万2,795円」、山形「12万3,969円」となりました。

 

一方の国民年金。受給額がもっとも多かったのは1位・富山「5万9,669円」。2位・福井「5万8,936円」、3位・島根「5万8,856円」、4位・香川「5万8,733円」と続きます(関連記事『都道府県別「国民年金」ランキング…1位富山「5万9,669円」』)

 

国民年金の受給額がもっとも少なかったのは、沖縄「5万2,112円」。そのほか青森「5万3,253円」、大阪「5万3,988円」、和歌山「5万4,286円」となりました。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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