【全部見る】47都道府県の「空き家率」…和歌山「20.3%」。栃木「17.3%」。京都「12.8%」。

人口減少が止まらない！空き家の増加も止まらない！

少子高齢化が進む今、空き家問題は深刻化の一途を辿っています。相続によって両親や親戚の家を継いだものの、わざわざ移住する予定はない。解体するにも費用がかかるし、そのまま放置……といった事態が相次いでいるのです。

総務省『住宅・土地統計調査』（平成30年）によると、居住世帯のない住宅は879万1,000戸（総住宅数に占める割合14.1％）。当該住宅のうち、俗に言う「空き家」は848万9,000戸を占めており、前回の調査（平成25年）と比べ、29万3,000戸増加しています。

総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％となり、過去最高値を更新しました。日本の家の10軒に1軒以上は空き家になってしまっているわけです。

空き家の内訳をみると、もっとも多いのは「賃貸用の住宅」で、432万7,000戸（総住宅数に占める割合6.9％）。「売却用の住宅」が29万3000戸（同0.5％）、別荘などの「二次的住宅」が38万1,000戸（同0.6％）、「その他の住宅」が348万7,000戸（同5.6％）と続きます。

同調査では、都道府県別の空き家率についても調べています。総住宅数において、空き家の割合がもっとも高くなったのは、山梨「21.3%」。和歌山「20.3%」、長野「19.6%」、徳島「19.6%」と続きます。20%を超えたのは2県。5軒に1軒が空き家となれば、その深刻さがうかがえます。

1位となった山梨県は空き家問題解消のための一策として、この順位を逆手に取り、「空き家率日本一の山梨県で空き家活用ビジネス！」をすすめています。空き家を利用したい事業者向けの相談窓口を設置し、情報提供の支援をするほか、所有者側にも補助制度を創設。商業利用に伴い改修が必要な場合は、費用の2/3以内＜上限250万円＞を県が補助する仕組みです（特別枠の場合は改修費用の3/4以内＜上限500万円＞）。