「登記」で相談すべきは弁護士？税理士？司法書士？

登記をしていないと不動産を相続人のものと主張することができず、売却することができません。また、新たな相続がおこれば相続人がさらに増え、より多くの書類が必要になる可能性があります。

これからは、忘れずに、相続した不動産について名義の変更を行ってください。祖父母や父母の相続時に相続登記をしなかったため、戸籍の収集や相続人の同意のとりまとめで苦労している方々を多く見ています。

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なお、登記手続は法務局の窓口で相談されながらご自身でされる方も多いです。日本では、遺言書を残される割合が少ないので、遺産分割協議書が必要となり、その書き方で困る方もいらっしゃいます。

しかし、法務局のホームページなどに記載例が多く掲載されていますし、法務局での対応も親切です。それでも祖父母などの相続で相続登記が放置されていたなどの場合はご自身では手に負えないと思います。

そう思ったら、登記の専門家である司法書士にご依頼してください（登記に関する専門家は、税金の専門家である税理士や紛争解決の専門家である弁護士ではありません）。

追中 徳久

日本税務会計学会／生命保険経営学会　税理士