具体的に「必要な書類」取り寄せ方・提出の仕方

そもそも登記が放置された原因としては、名義の変更に必要とされる書類が多いことにあると思います。高額な不動産ですから、「誰から」「誰に」「どの不動産を」相続させるのか、遺言書または遺産分割協議書で証明することが必要です。さらに、法務局への手数料がかかります。

例えば、誰に不動産を相続させるかを相続人が協議して決めた場合（遺産分割協議といいます）に必要とされる書類は以下のとおりです。

このうち、「誰から」という被相続人に関する書類が③の「戸籍謄本」と④の「住民票の除票」（本籍地の記載が必要）です。

「誰に」という相続人に関する書類が⑤の「戸籍謄本または抄本」と⑥の「印鑑証明書」と⑦の「住民票」です。

（上記書類をもとに法務局で「法定相続情報一覧図」を作成しておけば、金融機関での名義変更などの手続の際に便利です。）

「どの不動産を」に関する書類が②の「遺産分割協議書」です（「遺言書」の場合もありますが、1割未満と少数です）。

さらに、手数料に関して必要な書類が⑧の「固定資産評価証明書」です。

これらの書類を、相続した不動産を管轄する法務局へ提出することになります。

なお、戸籍関係は本籍地が遠方であっても、ご自身で、郵便で取り寄せることは可能です。被相続人の本籍地（住民票に載っています）の役所に電話で「相続に必要なので、出生から死亡までの戸籍を全部ください」と頼み、出生時までたどりつきます。申請書、身分証明書の写し、手数料分の定額小為替、返信用封筒と切手が必要ですが、難しいことではありません。