兄、独居の母へ仕送り20年…近居の弟、豪邸建築の「藪の中」【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

兄は20年もの間、独居の母へ生活費を送金し続けました。弟は母のそばに暮らし、こまごまと生活の面倒を看ています。そんな弟に感謝していた兄ですが、母の施設入居により事態は一変。あまりにも不自然なお金の流れに兄は弟へ詰め寄りますが、弟は「知らない」の一点張りで…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

20年ひとり暮らしの母、施設へ…金銭はすべて弟が管理

今回の相談者は、60代会社役員の杉原さんです。杉原さんの父親は70歳で亡くなり、その後、母親は20年近くひとり暮らしをしていました。しかし、90歳になって実家近くの高齢者施設へ入所したのだそうです。

 

 

杉原さんは都内在住ですが、実家は中部地方で、なかなか様子を見に帰ることができません。しかし、近居の弟夫婦が母親の身の回りの世話やお金の管理も行っており、杉原さんはとても感謝していました。

 

母親はいたって健康で頭もはっきりしていましたが、ある日弟から「母親を施設に入れた」と電話で事後報告を受け、驚きました。これまでまったくそんな相談を受けたことがなかったのです。

 

とはいえ、施設のお金が心配になり、弟に尋ねてみました。年金はごくわずかで生活できないと聞いていたため、杉原さんは父親が亡くなって以降、毎月15万円の仕送りをしていたのです。

 

「施設に入るなら、まとまったお金がいるだろう。おふくろへの仕送りは生活費で消えているだろうから、お金がないんじゃないか?」

 

「心配ない、足りている」

「母の生活費は、僕の仕送りだけのはずだが?」

数週間後、杉原さんは母親の妹にあたる叔母と話す機会がありました。その際、母親の生活費はほとんど自分の仕送りだけだから、施設で不自由していないか心配だ、と口にすると、叔母は驚いた様子でいいました。

 

「お姉ちゃん、お義兄さんの遺族年金で悠々自適だ、ありがたいっていってたけど…」 

 

叔母から話を聞くと、父親の遺族年金と母親の年金で、2ヵ月ごとに40万円弱もらっているはずだというのです。杉原さんの父親は地元の中小企業の管理職でしたが、東京の大学に進学して以降、実家を離れている杉原さんには父親の給料など知る機会もなく、弟から年金はわずかだと聞き、それを信じていたのでした。

 

杉原さんは地元に戻り、弟に母親の通帳を見せるようにいいましたが、弟は頑として通帳を出しません。しつこく問い詰めると「捨てた」などといい出す始末です。

 

施設にいる母親に聞いても、「お金のことは、全部弟がやってくれているからよくわからない」と埒があきません。

弟が、母親の年金と兄の仕送りを「使い込み」!?

通帳がなくては確認しようがないため、杉原さんは母親を施設から連れ出し、メインバンクの窓口に出向いて10年分の取引明細の履歴を取得しました。すると、毎月多額のお金が引き出されていることが判明しました。

 

母親は何もわからないといい、弟夫婦に書類を見せても「すべて母親の生活費に使った」との一点張りです。

 

しかし杉原さんは、地元の幼馴染から弟が隣町に大きな一軒家を新築中であると教えてもらいました。

 

高齢の母親が毎月数十万円もの資金を引き出したとは考えにくく、杉原さんは弟の自宅の建築費用になったのではないかと疑っています。

 

「母親の年金はともかく、私が20年仕送りしてきたお金が弟に使われていたなんて許せません」

 

杉原さんは、事情を説明しながら、悔しそうに唇をかみました。

 

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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