資金繰りがピンチになったら「アパートローン」の返済条件は変更できるのか (※写真はイメージです/PIXTA)

融資やローンを利用する人に求められるのは、「滞りなく返済する」という金融機関への確約です。しかし、自然災害や競合物件の登場など、突然の出来事で空室が増加し、返済資金の確保が出来ずに返済が難しくなることは誰にでも起こり得ます。資金繰りに窮して自己破産に追い込まれてしまう前に、当初の融資条件を変更することはできるのでしょうか。「ローン返済条件の変更」に焦点を当てて見ていきましょう。

 

【Aさんの場合】

相続によって、築20年の賃貸アパートを親戚から引き継いだAさん。しかし、入居率はわずか50%ほどで、賃料収入だけではとても毎月の返済に追い付きません。そう、親戚の方は生前、金融資産を取り崩して返済を続けていたのです。

 

その事実を知ったAさんは、急いで銀行に相談。担当者は、まずキャッシュフローの改善を行うべく毎月の返済金額の減額を提案しました。

 

同時に、賃料収入を増やすことを目的に、信頼できる管理業者をAさんに紹介。そして、なぜ入居率が悪いのかをAさん、銀行、管理業者の三者間で検討してみることに――。その結果

 

①定期的な修繕がされずに劣化している

②清掃や管理が行き届いていない

③防犯対策がない

 

上記の問題点が浮き上がってきました。

 

②は管理業者の変更により解決できますが、①と③についてはどうしても費用が必要です。しかし、Aさんにはそれだけの金額を用立てる余裕はありません。そこで事業計画を綿密に練って、銀行側に提出することにしたのです。

 

結果、銀行はAさんの真摯な姿勢と管理業者の的確なリフォーム提案により、必要費用があれば入居率は改善し、返済できるものと判断。新たな融資と既存の借入金を一本化し、期間20年の新規融資にて借り換えできることになりました。

 

Aさんが返済条件を変更できた理由として、2つのポイントがあります。

 

1.すぐに相談をする

Aさんは「返済が追いつかない」と判断した段階で、すぐ銀行に相談しています。「もしかしたら断られるかもしれない」という不安がある方も多いことでしょうが、まずは一人で抱え込まず、プロに相談する必要があるのです。

 

2.信頼できる管理業者との出会い

Aさんは、返済金額を減らし、その間に管理業者とともに事業計画を練ることで早期に対策を考えることができました。しっかりと理屈の通った計画書があれば、銀行側の対応も変わってくることでしょう。

 

「ローンを返せなくなったら破産するしかない」と考えずに、まずは銀行に相談してみましょう。アパート経営は事業であり、運営の巧拙が大きく影響します。銀行や管理業者と日頃からコミュニケーションを円滑にしておくと、有事の際も、このように手助けを得られるのです。 

 

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連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ

本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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