デメリット：「法人化」には初期費用が掛かる

法人を設立するには数十万円の開業資金が必要です。何より、法人はランニングコストがかかります。たとえば決算書作成時の税理士への報酬（50万円前後）や「均等割り」といわれる税金など、低く見積もっても年間で50万～60万円はかかってしまうのが現実です。ですから、法人化はこれらのコスト以上の税効果が見込める方にのみ、有効な方法といえるでしょう。

他にも法人化には、

●所有期間が5年超となるアパートを売却する場合、個人より法人のほうが売却時の税率が高い

というデメリットがあります。

また、資産管理会社は不動産投資に関わる資産の管理目的のみで設立されるため、「ビジネスの実態がない曖昧な法人」という見方もできます。銀行には「実質的に同一の借入人に対する融資金額に上限がある」といったケースが大半であり、仮に「資産管理会社」を多数設立して「別人」を装った場合においても、融資金額に制限がかかる場合があります。

さらに、A資産管理法人において上手くアパート経営が出来ていたとしても、B資産管理法人が赤字の場合、そちらの経営に資金流用されてしまう可能性を銀行としても考えるため、銀行としては経営実態が掴みにくいことから、この場合、どうしても銀行の融資審査が厳しくなってしまうというデメリットも考えられます。融資をスムーズに進めたい場合には、事前にできる限り金融機関への情報開示や信頼関係を築いておく必要があるでしょう。

なお、法人であれ個人であれ、融資を行った銀行への決算情報や入居状況の報告は適宜求められますので、常に現況を把握しておく必要があります。

法人化をするとアパート経営を有利に進めることができる反面、上記で見てきたようにデメリットがないわけではありません。法人化に適したタイミングは人それぞれです。焦らずに、自分にはどちらが適しているのかを見定めてアパート経営を行いましょう。