国から入居者へ支給される「家賃助成」

入居者には「家賃助成」として国から一人あたり1万円が支給されています（ただし受給にあたって諸条件を満たしている必要があります）。

グループホームにかかる費用は基本的には前述した障害基礎年金の範囲内に収まるよう、月約6万5000円以内に入居費を抑えて、自分のお小遣いは就労分や親からもらうようなイメージです（例：家賃4万円・食費2万円・水道光熱費1万円・日用品費3000円・家賃助成1万円、合計6万3000円）。

なお、家賃助成については、

●国から上限1万円（家賃が1万円未満は実費）で補助が出る

●生活保護受給者か住民税が非課税の方が対象（障害基礎年金も所得に含まれる）

●生活保護の住宅扶助適用者であれば地方自治体ごとに定める住宅扶助上限額の範囲で助成金がもらえる

となります。生活保護の住宅扶助の金額が自治体によって異なるので金額の差異が出ますし、自治体ごとにグループホームのために別途補助制度を設けたりしているところもあるようです。

例えば東京都の場合、家賃助成の金額は最大3万4000円となっています。

岩崎 弥一
アルカスコーポレーション株式会社 代表取締役
南砺市商工会 副会長

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると