首都圏新築マンションの動向-発売戸数は2019年の水準を回復、エリア別では供給・価格動向に相違 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月9日に公開したレポートを転載したものです。

2. 2021年上半期の首都圏新築マンションの売買動向は好調であった

新築マンションの好不調は、初月契約率70%を超えるかどうかで判断されることが多い。首都圏の初月契約率は、2021年1月以降68%から76%で推移しており、現在は好調といって良いだろう。

 

また、価格も上昇傾向である。約10年前の2011年1月を100とすると、2021年9月の平均発売価格(12カ月移動平均)は136、発売戸数(12カ月移動累計)は74となっており[図表2]、供給戸数が少なく調整されることにより、高い価格が維持される状態が続いている。

 

[図表2]平均発売価格・発売戸数(12ヵ月移動平均・累計)と初月契約率
[図表2]平均発売価格・発売戸数(12ヵ月移動平均・累計)と初月契約率

ニッセイ基礎研究所 金融研究部准主任研究員

2000年東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行2006年。総合不動産会社に入社。2018年5月より現職

・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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