首都圏新築マンションの動向－発売戸数は2019年の水準を回復、エリア別では供給・価格動向に相違 | 富裕層向け資産防衛メディア

（写真はイメージです/PIXTA）

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月9日に公開したレポートを転載したものです。

2. 2021年上半期の首都圏新築マンションの売買動向は好調であった

新築マンションの好不調は、初月契約率70％を超えるかどうかで判断されることが多い。首都圏の初月契約率は、2021年1月以降68%から76%で推移しており、現在は好調といって良いだろう。

また、価格も上昇傾向である。約10年前の2011年1月を100とすると、2021年9月の平均発売価格（12カ月移動平均）は136、発売戸数（12カ月移動累計）は74となっており［図表2］、供給戸数が少なく調整されることにより、高い価格が維持される状態が続いている。

［図表2］平均発売価格・発売戸数（12ヵ月移動平均・累計）と初月契約率

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ニッセイ基礎研究所　金融研究部准主任研究員

2000年東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行2006年。総合不動産会社に入社。2018年5月より現職

・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員

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